議 会
2026.03.12
京都市予算審議・ライフライン上下水道局
ライフラインである水。
水道をひねると出てくる水にも消費税がかかっています。
令和8年度の消費税予算額は20億4806万円。
食料品消費税ゼロ問題、けれど水道水は関係ない。
ボトルに詰めて売られているミネラルウオーターは食料品扱い。
水道水は生活用水として今後も消費税がかかります。
下水道使用料にも消費税がかかります。
令和8年度予算では13億8303万円。
下水道使用では、家庭や事業所などから流す汚水処理と、雨水を流す雨水処理について、「汚水私費・雨水公費」という原則があり、これは昭和36年に決まって現在でも継承されています。
雨水処理については税金を投入しようという原則です。
上下水道局は公営企業なので、公費（税金）の投入額に上限が定められており、雨水処理に公費が入る下水道事業より水道事業の方が公費投入率が低いです。
人口減少時代に入り、節水が定着し、物価や金利の上昇の中、上下水道（特に水道）事業の経営が厳しくなっています。
そんな中、昨年の埼玉県八潮市の陥没事故、京都市内の老朽水道管破損による冠水事故などを踏まえ、早急に老朽配管の更新をしていく必要があります。
ライフラインである上下水道に税金はどのくらい投入されているでしょうか？
国は持続可能な運営のためにWATER PPP(水道広域化、民間に経営を委ねるコンセッション方式)を強く薦めようとしています。
京都市ではそこはどのように進んでいるか？
予算委員会では以下の質問をしました。
京都市会HPの委員会録画配信でもご覧ください。
↓
・水道事業は収益的収支の一般会計繰入金、資本的収支の国庫補助金（つまり税金投入）ともに減っている。
下水道事業は収益的収支の雨水処理負担金が5億円増。
資本的収支とも5億円増。
・この資本的収支の国庫補助金の中に管輅更新費用（老朽配管の付け替え）が含まれるか？→含まれるとの回答。
・国はWATER PPPを推進しており、令和9年度からは下水道事業の予算要件としてWATER PPPの推進が明記されている。
つまり推進していないと予算が取れないということだが、これは管輅更新にも必要な国庫補助金が少なくなるということか？
→そうだという回答。具体的には令和9年度から国庫補助金が２〜4億ほど少なくなるという回答。京都市はWATER PPPについては予算要件を満たすレベル3.5まで進めるが、広域化については周辺自治体と協議をしながら慎重に検討するという回答。
・管輅更新には水道事業で142億円、下水道事業で96億円かかるということだが、その中で国からの税金投入額は、水道が4億6100万円、下水道は12億7000万円。
これはとても少ないと思う。
そんな中でライフラインをしっかりと守っていただき感謝申し上げる。
・WATER PPPについては自治体ごとに状況が違う中、予算要件化を急ぎすぎている。管輅更新が重要な時期でもあり、慎重に時間をかけて進めてもらいたいと、引き続き要望をしていただきたい。
・国への予算要望とともに、令和8年度が200億以上の増収が見込まれている一般会計からの出資金についても求めるべきではないか。
・水道事業の方が経営が厳しい中、昨年から有識者による「京都市上下水道事業審議会」が定期的に開催されていると思うが、ライフラインを税金でしっかり支えたいと思う市民も多いと思う。
ぜひ市民意見も聞いて今後の方針を立てていただきたい。
ライフラインである水。
水道をひねると出てくる水にも消費税がかかっています。
令和8年度の消費税予算額は20億4806万円。
食料品消費税ゼロ問題、けれど水道水は関係ない。
ボトルに詰めて売られているミネラルウオーターは食料品扱い。
水道水は生活用水として今後も消費税がかかります。
下水道使用料にも消費税がかかります。
令和8年度予算では13億8303万円。
下水道使用では、家庭や事業所などから流す汚水処理と、雨水を流す雨水処理について、「汚水私費・雨水公費」という原則があり、これは昭和36年に決まって現在でも継承されています。
雨水処理については税金を投入しようという原則です。
上下水道局は公営企業なので、公費（税金）の投入額に上限が定められており、雨水処理に公費が入る下水道事業より水道事業の方が公費投入率が低いです。
人口減少時代に入り、節水が定着し、物価や金利の上昇の中、上下水道（特に水道）事業の経営が厳しくなっています。
そんな中、昨年の埼玉県八潮市の陥没事故、京都市内の老朽水道管破損による冠水事故などを踏まえ、早急に老朽配管の更新をしていく必要があります。
ライフラインである上下水道に税金はどのくらい投入されているでしょうか？
国は持続可能な運営のためにWATER PPP(水道広域化、民間に経営を委ねるコンセッション方式)を強く薦めようとしています。
京都市ではそこはどのように進んでいるか？
予算委員会では以下の質問をしました。
京都市会HPの委員会録画配信でもご覧ください。
↓
・水道事業は収益的収支の一般会計繰入金、資本的収支の国庫補助金（つまり税金投入）ともに減っている。
下水道事業は収益的収支の雨水処理負担金が5億円増。
資本的収支とも5億円増。
・この資本的収支の国庫補助金の中に管輅更新費用（老朽配管の付け替え）が含まれるか？→含まれるとの回答。
・国はWATER PPPを推進しており、令和9年度からは下水道事業の予算要件としてWATER PPPの推進が明記されている。
つまり推進していないと予算が取れないということだが、これは管輅更新にも必要な国庫補助金が少なくなるということか？
→そうだという回答。具体的には令和9年度から国庫補助金が２〜4億ほど少なくなるという回答。京都市はWATER PPPについては予算要件を満たすレベル3.5まで進めるが、広域化については周辺自治体と協議をしながら慎重に検討するという回答。
・管輅更新には水道事業で142億円、下水道事業で96億円かかるということだが、その中で国からの税金投入額は、水道が4億6100万円、下水道は12億7000万円。
これはとても少ないと思う。
そんな中でライフラインをしっかりと守っていただき感謝申し上げる。
・WATER PPPについては自治体ごとに状況が違う中、予算要件化を急ぎすぎている。管輅更新が重要な時期でもあり、慎重に時間をかけて進めてもらいたいと、引き続き要望をしていただきたい。
・国への予算要望とともに、令和8年度が200億以上の増収が見込まれている一般会計からの出資金についても求めるべきではないか。
・水道事業の方が経営が厳しい中、昨年から有識者による「京都市上下水道事業審議会」が定期的に開催されていると思うが、ライフラインを税金でしっかり支えたいと思う市民も多いと思う。
ぜひ市民意見も聞いて今後の方針を立てていただきたい。