草の根プロジェクト
2026.01.28
衆議院選挙における選挙公報の配布問題
まずは大事なところ，★印で。
★選挙方法について新聞を購読されていない世帯で、希望される方には郵送でお届けします。
希望される場合は、1月23日（金曜日）から2月3日（火曜日）までに、以下の方法で京都いつでもコールへお申込みください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
京都市では前回の参議院選挙で従来の市政協力委員さんによる配布から業者配布に切り替えたことで、市内76万世帯のうち、およそ7割しか配布ができなかった問題が発生し、議会でも取り上げられてきました。
今回、4月の知事選に向けて業者選定をしていたところ、4月の配布について決定していた業者から辞退を受け、対策を考えていた矢先に急な衆議院選挙となり、「やむをえず」新聞折込等の配布に切り替えると発表。
これまでは市内に約8100名ほどいらっしゃる 市政協力委員さん（市内におよそ6200ほどある町内会とは別の組織）が市民新聞や選挙公報の配布、京都市への要望の取りまとめなどをされてきました。
掲示板に貼り出すためのテープ代諸々の活動経費としてお一人当たり平均、年間17,500円ほどを京都市からお渡ししている、つまりボランティアです。
市政協力委員さんの7割近くが町内の役員や自治会役員さんの兼務となっており、何十年もお一人の方が担ってくださっていることも多く、 担い手がいらっしゃらない中で、同じ方が支えてくださっているということになります。
市政協力委員さんも町内会も年々、減少傾向で高齢化が進行する中、近い将来、地域コミュニティが成立しなくなるという予想も立つ中、区役所支所の窓口に、「短期間に配布をしなくてはならない選挙公報の配布について大変負担である」というご相談が多々あるということです。
これまで選挙のたびに公報の配布を担ってきてくださった方々に改めて感謝する次第です。
公職選挙法に照らして公報は有権者全てに行き渡るよう配布をするのが基本中の基本ですが、これまでの行政と地域との枠組みの維持が難しくなってきている中で、WEBの活用も含め、今回の急な衆議院選挙に関しては公職選挙法１７０条の２項を当てはめて対処をするという説明が京都市からなされました。
これについて市民の方から「民主主義の基本である公報の全戸配布をすべきである」というご意見をいただいております
委員会で複数の議員もそのように意見をされていますが「致し方ない」という市の答弁は変わっていません。
私はそもそも選挙期間があまりに短いことや、公報を街中に掲示できないことなど、現在の公選法に多く問題があると考えています。
選挙公報はもちろん大切ですが、普段の議会で、議員がどんな立場でどんな発言をしているか、どんな賛否を出しているか、選挙の際に参考にしていただきたい、どのようにしたらそれが実現できるかを考え続けている立場です。
今回の衆議院選挙については国会での予算議論の前に800億円もの公費をかけて実施されることに対して全く納得がいかないでおります。
「納得がいかないけれど如何ともし難い状況」について、市民がストップをかけられるようにしなくては民主主義でもなんでもない。
同じ街で暮らすもの同士が敵味方に分かれてしまわない政治のあり方、数の力で押し切られないための工夫。
新しい政治のあり方は、もはや「政治」と呼ぶ必要がないのではないかと思いつつ。
以下、京都市からの広報です。
↓↓
従来の全戸配布による配布から、新聞折込による配布に変更します。
朝日新聞・京都新聞・産経新聞・日本経済新聞・毎日新聞・読売新聞 の2月3日（火曜日）の朝刊（予定）
新聞折込以外の選挙公報確認方法
1．選挙公報の備付け
1月30日・31日頃から準備が出来次第、当該施設所在地の選挙公報を以下の場所に備付けますので、お持ち帰りいただけます。
期日前投票所、当日投票所にもご用意しています。
● 市役所、区役所・支所・出張所
● 京都市図書館、青少年活動センター
● 消防署（醍醐分署含む）・消防出張所
※消防出張所は緊急出動等により、不在となることがあります。
※西大路消防出張所については工事中のため、備え付けていません。
※市役所・中央図書館・右京中央図書館・伏見中央図書館・醍醐中央図書館については当該施設所在地以外の選挙公報も備付けます。
★新聞を購読されていない世帯で、希望される方には郵送でお届けします。
希望される場合は、1月23日（金曜日）から2月3日（火曜日）までに、以下の方法で京都いつでもコールへお申込みください。
※ ご登録いただいた送付先住所地の選挙公報をお送りします。京都市外には送付できません。
※ 一度お申込みいただきますと、次回以降の選挙において再度の申込は不要です。ただし、ご登録いただいた送付先について、世帯主が変更された場合や、ご住所を異動された場合は、再登録が必要になります。
【WEB】申込フォーム外部サイトへリンクします（申込フォームをクリック後、表示される一覧画面から「選挙公報郵送希望者受付_申込フォーム」を選択してください）
【電話】075－661－3755
【FAX】075－661－5855（選挙公報郵送希望の旨、郵便番号、住所、世帯主名、電話番号を記載のうえ送信ください）
※ 申込フォームへの入力間違い、電話・FAX番号のお間違いにご注意願います。
まずは大事なところ，★印で。
★選挙方法について新聞を購読されていない世帯で、希望される方には郵送でお届けします。
希望される場合は、1月23日（金曜日）から2月3日（火曜日）までに、以下の方法で京都いつでもコールへお申込みください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
京都市では前回の参議院選挙で従来の市政協力委員さんによる配布から業者配布に切り替えたことで、市内76万世帯のうち、およそ7割しか配布ができなかった問題が発生し、議会でも取り上げられてきました。
今回、4月の知事選に向けて業者選定をしていたところ、4月の配布について決定していた業者から辞退を受け、対策を考えていた矢先に急な衆議院選挙となり、「やむをえず」新聞折込等の配布に切り替えると発表。
これまでは市内に約8100名ほどいらっしゃる 市政協力委員さん（市内におよそ6200ほどある町内会とは別の組織）が市民新聞や選挙公報の配布、京都市への要望の取りまとめなどをされてきました。
掲示板に貼り出すためのテープ代諸々の活動経費としてお一人当たり平均、年間17,500円ほどを京都市からお渡ししている、つまりボランティアです。
市政協力委員さんの7割近くが町内の役員や自治会役員さんの兼務となっており、何十年もお一人の方が担ってくださっていることも多く、 担い手がいらっしゃらない中で、同じ方が支えてくださっているということになります。
市政協力委員さんも町内会も年々、減少傾向で高齢化が進行する中、近い将来、地域コミュニティが成立しなくなるという予想も立つ中、区役所支所の窓口に、「短期間に配布をしなくてはならない選挙公報の配布について大変負担である」というご相談が多々あるということです。
これまで選挙のたびに公報の配布を担ってきてくださった方々に改めて感謝する次第です。
公職選挙法に照らして公報は有権者全てに行き渡るよう配布をするのが基本中の基本ですが、これまでの行政と地域との枠組みの維持が難しくなってきている中で、WEBの活用も含め、今回の急な衆議院選挙に関しては公職選挙法１７０条の２項を当てはめて対処をするという説明が京都市からなされました。
これについて市民の方から「民主主義の基本である公報の全戸配布をすべきである」というご意見をいただいております
委員会で複数の議員もそのように意見をされていますが「致し方ない」という市の答弁は変わっていません。
私はそもそも選挙期間があまりに短いことや、公報を街中に掲示できないことなど、現在の公選法に多く問題があると考えています。
選挙公報はもちろん大切ですが、普段の議会で、議員がどんな立場でどんな発言をしているか、どんな賛否を出しているか、選挙の際に参考にしていただきたい、どのようにしたらそれが実現できるかを考え続けている立場です。
今回の衆議院選挙については国会での予算議論の前に800億円もの公費をかけて実施されることに対して全く納得がいかないでおります。
「納得がいかないけれど如何ともし難い状況」について、市民がストップをかけられるようにしなくては民主主義でもなんでもない。
同じ街で暮らすもの同士が敵味方に分かれてしまわない政治のあり方、数の力で押し切られないための工夫。
新しい政治のあり方は、もはや「政治」と呼ぶ必要がないのではないかと思いつつ。
以下、京都市からの広報です。
↓↓
従来の全戸配布による配布から、新聞折込による配布に変更します。
朝日新聞・京都新聞・産経新聞・日本経済新聞・毎日新聞・読売新聞 の2月3日（火曜日）の朝刊（予定）
新聞折込以外の選挙公報確認方法
1．選挙公報の備付け
1月30日・31日頃から準備が出来次第、当該施設所在地の選挙公報を以下の場所に備付けますので、お持ち帰りいただけます。
期日前投票所、当日投票所にもご用意しています。
● 市役所、区役所・支所・出張所
● 京都市図書館、青少年活動センター
● 消防署（醍醐分署含む）・消防出張所
※消防出張所は緊急出動等により、不在となることがあります。
※西大路消防出張所については工事中のため、備え付けていません。
※市役所・中央図書館・右京中央図書館・伏見中央図書館・醍醐中央図書館については当該施設所在地以外の選挙公報も備付けます。
★新聞を購読されていない世帯で、希望される方には郵送でお届けします。
希望される場合は、1月23日（金曜日）から2月3日（火曜日）までに、以下の方法で京都いつでもコールへお申込みください。
※ ご登録いただいた送付先住所地の選挙公報をお送りします。京都市外には送付できません。
※ 一度お申込みいただきますと、次回以降の選挙において再度の申込は不要です。ただし、ご登録いただいた送付先について、世帯主が変更された場合や、ご住所を異動された場合は、再登録が必要になります。
【WEB】申込フォーム外部サイトへリンクします（申込フォームをクリック後、表示される一覧画面から「選挙公報郵送希望者受付_申込フォーム」を選択してください）
【電話】075－661－3755
【FAX】075－661－5855（選挙公報郵送希望の旨、郵便番号、住所、世帯主名、電話番号を記載のうえ送信ください）
※ 申込フォームへの入力間違い、電話・FAX番号のお間違いにご注意願います。