上下水道局の今後

衆議院解散？のニュースで持ちきりですが、そうなると国の予算が年度内（３月末）には成立しません。
自治体予算にも支障をきたすのでは？
暫定予算を組む、というような報道にもなっていますが、実際に自治体ではどんな状態になるのでしょうか。

京都市会では2月中旬に令和8年度予算を審議する市会がスタートします。
私が審議を担当する上下水道局の予算は、老朽配管更新問題や、安定経営のための料金再考、ウォーターPPP導入問題（水道・下水道などの維持管理・更新を民間のノウハウや技術を活用し官民が連携して行う事業方式、平たく言えば民営化か？）など、今年度予算はとても重要なことが議論されるだろうと、有識者や市民委員による「京都市上下水道事業審議会」の議事録を読んだり、
国土交通省の「水 管 理・ 国 土 保 全 局 関 係予 算 概 算 要 求 概 要 」に目を通していたのですが。
解散総選挙になった場合、これ、どうなるのだろう？
上下水道局の財務さんにこれから教えていただかねばです。

上下水道局を例に取りましたが、選挙によって「私の」暮らしに密接に関わる予算が一旦「止まる」わけです。
そんなんでいいのか。
調べ物の手が止まっております。。。
写真は国の予算書の一部です。

AIによると、
「下水道事業において、2027年度以降、国土交通省の社会資本整備総合交付金の交付要件にウォーターPPPの導入が決定済みであることが追加されます。これは、地方自治体に対するウォーターPPP導入を促進するための国の強力な方針です。 」
この「国の強力な方針」に対し、京都市ではどうなっていくのか。
またご報告します。