年が明けてその後、マイナンバーカードがないと物価高対策支援金が給付されない？！はどうなっている？

物価高対策支援金の使い道の一つとして、京都市では市民お一人あたり5000円の地域ポイントを給付する、と言う議案が年末に可決されたのですが、給付対象者は、

「本市に住民登録があるもの」

そして

「マイナンバーカードを活用した本人確認を想定」

となっており、これはマイナンバーカード取得促進の予算ではなく、物価高に対する家計応援予算ですから、それはおかしい。

ということで私はこの議案に反対をしましたが、賛成多数で可決され、そのまま市役所は年末年始のお休みに突入しました。

京都市のマイナンバーカード取得率は政令市で一番低く、令和７年11月現在で74.9%、およそ34万人の方がカードを取得されていません。

可決したけれど「おかしいでしょう」「どういくことだ」と多くの市民からご意見をいただいております。

年が明けて、京都市では「市民生活応援デジタル地域ポイント（仮称）の給付に係るコールセンター」が設置されています。

今日、担当部局である文化市民局に問い合わせをして、このコールセンターだけでなく、年末年始も含めて、文化市民局への電話やメール、市長への手紙など市民からどのくらいの数、どんなご意見が寄せられているか、そして個人や団体の皆さんから要望書などがきているかも含めて資料請求をしました。

またお知らせします。

引き続き、コールセンター、また市長への手紙（メールでもお遅れます）などでぜひご意見をお伝えください。