マイナンバーカードがないと物価高対策支援金が給付されない？！のその後

この支援金を含む予算案は、一括審議と言って、お子さん一人当たり25000円の給付、そして住民全非課税世帯への5000円給付とすべて合わせて議会で賛否を問われます。

これらはすべて、国から交付される104億円の物価高対策予算で賄われます。

当たり前ですが、すべて私たちが納めている税金です。

可決のプロセスとしては一昨日の予算特別委員会分科会での議論を経て、昨日、合同予算特別委員会で各会派（無所属議員は一人一人）の賛否の態度の表明（マイクを使って賛否を発表します）、そして今日、本会議で最終的な態度の表明（これは起立表明）となります。

反対をするということは、お子さん一人当たり25000円の給付、そして住民全非課税世帯への5000円給付にも反対をするということになるので大変悩みましたが、他の会派や議員のご意見も伺いながら、私は反対表明をしました。

反対をしたのは共産党さんと私と、無所属の菅谷議員だけだったので賛成多数で予算委員会を通過し、今日の本会議を迎えます。

マイナンバーやスマホが無いと給付されない物価高対策支援ポイント5000円分に対して、このかん、市民の方から多くの反対のご意見をいただきました。

市側は、

「ポイント制にするのは京都市のお店で使ってもらうため」

「年明けの来年度予算でも水道料金の減免などの予算も組みます」と説明をしていますが、市民の4分の1の方にあたるおよそ34万人もの方が受けられないということについて、どんな対策をするか、説明はありませんでした。

なるべく迅速に支援金を行き渡らせるためにという説明もありましたが、マイナンバーを活用しても今からのシステム構築になるので夏頃の支給になるという説明。

現金給付にした場合も同様の時間がかかる、事務費についても現金給付の方がかかるかもしれない、というような説明。

市民の方からは

「ずっと待っていたのに自分は貰えないのか」

「マイナンバー普及予算ではないのに何を考えているのか」

「国の言うことを聞かないと切り捨てるということか」

「新しいシステムを作って今後また活用できるのか」

「減税してくれたらいいのではないのか」

「本当に困っているところに届けてくれたら良い」

など、多くのご意見が寄せられています。

104億の税金を使って実施する支援金のあり方について、考え、意見をお持ちの方がたくさんおられるわけです。

昨日、共産党さんからポイント支援の分を、現金給付ですべての市民に一律5000円給付とする組み替え予算案が提案されました。

私は寄せられたご意見をもとにこちらに賛成をしました。

本会議は今日10時からです。

傍聴できます。

YouTube配信もあります。

どのような結果になるかご覧ください。

↓中継はこちらから

https://gikai.congress-streamsp.jp/KyotoCityCong/kousin4.asp