マイナンバーカードがないと物価高対策支援金が給付されない？！

内閣の物価高対策家向け支援予算が確定し、この先は自治体の裁量に委ねられるわけですが、京都市では一刻も早く市民への還元をと言うことで12月24日から26日まで特別市会が開催されます。
物価高対応子育て応援手当については新聞報道もありましたが、市独自で5000円割り増して、児童手当支給対象児童一人当たり25000円支給するという議案か提出されます。

もうひとつ、市民生活応援給付、自治体によってはお米券などになるようですが、京都市では市民お一人あたり5000円の地域ポイントを給付する、と言う議案が提出されました。
これは市内のお店でポイントを使ってもらうことで地元のお店の応援にも役立てようと言うものですが、給付の仕方が問題。
給付対象者は、
「本市に住民登録があるもの」
となっていますが、（マイナンバーカードを活用した本人確認を想定）となっているのです。
京都市のマイナンバーカード取得率は政令市で一番低く、令和７年11月現在で74.9%です。
およそ34万人の方がカードを取得されていません。
「カードを取得していない方への給付はどうするのですか？」の質問に対し、
「給付を受けていただけないことになる」
「この機会にカードを取得いただくことを勧めたい」
とのこと。

これはマイナンバーカード取得促進の予算ではなく、物価高に対する家計応援予算ですから、それはおかしい。
このままでは賛成できません。

内閣府からどのような指示書が来ているか資料請求をしていますが、そんなことをするまでもなく内閣官房のHPには
「国民の皆様が直面する物価高への対策を最優先に」
「国民の皆様に迅速に物価高対策をお届けすることを第一」
と書かれています。
その他の政府予算案には様々意見がありますが、物価高対策として出された予算を34万人もの市民が受けられないような議案を京都市が出してくるとは。。。と驚きを隠せません。

目的が違っています。
考え直しを求めましょう。