議 会
2025.12.14
Arts Aid KYOTOについて
とっても長いのですがぜひご一読ください
Arts Aid KYOTO、あまり市民の方に知られていないと思うのですが、ふるさと納税制度を活用した寄附制度で、企業や個人の皆さまからいただいたご寄付のうち70%をアーティスト等の活動へ補助金として交付し、30%を京都市が行う文化芸術振興策へ活用するというもので2021年に創設されました。
Arts Aid KYOTOには、事業認定型と通常支援型の２つのパターンがあります。
事業認定型は市民の方が直接、応援したい事業を選んで寄付をする仕組み。
通常支援型は市に応募いただいた企画の中から選ばれたものに対して市から寄付をする仕組みです。
そして事業認定型には広く寄付を募る事業と、事業者が特定の企業から寄付を得る事業の２つのパターンがあります。
基本、事業認定型は前提として、ご自分たちで寄付を集めるための努力をお願いしているものだそうですが、HPを見ていただくと、「本事業では広く不特定からの寄付を募っておりません」と明記している事業もあります。
HPをご覧いただくと詳細が載っています。
今回の補正予算はArts Aid KYOTOのどの事業への補正なのか？
この時期に大口のご寄付でもあってのことなのか？
そもそも仕組み自体が私にとってはとても複雑なので、文化市民局の担当職員さんに毎日のように問い合わせをしてその都度、丁寧に教えていただいた次第です。
今回の補正は事業認定型の中の「NAKED GARDEN ONE KYOTO 2025-2026」という事業への補正で、この事業にアパホテルさんからなんと5億円のご寄付をいただき、そのうちの一部を今年度の事業に活用されるためだということでした。
ここでまず疑問だったのは、この制度は企業版ふるさと納税制度を活用されているので、法人税・法人事業税・法人住民税について寄付額の9割が免除になるということです。
ということは？
「法人事業税・法人住民税は地方に入るので京都市への納税額が減って特定の事業にその分が入ってしまうのではないか？」
と疑問が膨らんだわけです。
これについては私の勉強不足で、京都市に入る税額については控除対象にならないそうで、つまり、京都市以外に収められる（主に東京）税額が控除になるということでした。
今回の場合、NAKED さんの事業努力もあって5億円ものご寄付をいただき、そのうち7割に当たる3億5000万円はNAKED さんに入り、残りの1億5000万円は京都市の文化芸術振興事業に充てられることになります。
Arts Aid KYOTOは文化芸術振興を目指す市の職員さんたちが考えられた仕組みで、その思いや熱意がお話を伺うたびに感じられるのです。
一方で、京都市を拠点に作品制作をされている作家の皆さまからは「美術館使用料が値上がりしてもう使えない」「市民のための絵画やエッチング教室に使用できる場所がない」「大きな作品を制作する場所がない」「作品買い上げの予算がない」などのお声をたくさんいただいています。
「いきいき市民活動センターなどの利用料金が上がって困っている」というお声も。
そしてArts Aid KYOTOの通常支援型については、令和７年度は192件の応募があり、採択されたのは38だけ、補助金交付額は1117万円だけになっています。
大口でいただいたご寄付がこれらの市民還元にしっかりと活用されるよう来年度予算の動向を見ていく必要があります。
先日、NAKED さんの事業の一つである二条城の「NAKED meets 二条城 2025 観月」に行ってきました。
入場料2400円（京都市民には500円のキャッシュバック）、本丸エリアに入るにはさらに1300円。
これらの収益はNAKED さんに入ります。
市の所有である二条城には賃借料は入ります。
市の文化施設を使っての収益事業です。
京都市民に親しまれ愛される事業に育つよう、市民の意見をどんどんお聞きいただきたいものです。
とっても長いのですがぜひご一読ください
Arts Aid KYOTO、あまり市民の方に知られていないと思うのですが、ふるさと納税制度を活用した寄附制度で、企業や個人の皆さまからいただいたご寄付のうち70%をアーティスト等の活動へ補助金として交付し、30%を京都市が行う文化芸術振興策へ活用するというもので2021年に創設されました。
Arts Aid KYOTOには、事業認定型と通常支援型の２つのパターンがあります。
事業認定型は市民の方が直接、応援したい事業を選んで寄付をする仕組み。
通常支援型は市に応募いただいた企画の中から選ばれたものに対して市から寄付をする仕組みです。
そして事業認定型には広く寄付を募る事業と、事業者が特定の企業から寄付を得る事業の２つのパターンがあります。
基本、事業認定型は前提として、ご自分たちで寄付を集めるための努力をお願いしているものだそうですが、HPを見ていただくと、「本事業では広く不特定からの寄付を募っておりません」と明記している事業もあります。
HPをご覧いただくと詳細が載っています。
今回の補正予算はArts Aid KYOTOのどの事業への補正なのか？
この時期に大口のご寄付でもあってのことなのか？
そもそも仕組み自体が私にとってはとても複雑なので、文化市民局の担当職員さんに毎日のように問い合わせをしてその都度、丁寧に教えていただいた次第です。
今回の補正は事業認定型の中の「NAKED GARDEN ONE KYOTO 2025-2026」という事業への補正で、この事業にアパホテルさんからなんと5億円のご寄付をいただき、そのうちの一部を今年度の事業に活用されるためだということでした。
ここでまず疑問だったのは、この制度は企業版ふるさと納税制度を活用されているので、法人税・法人事業税・法人住民税について寄付額の9割が免除になるということです。
ということは？
「法人事業税・法人住民税は地方に入るので京都市への納税額が減って特定の事業にその分が入ってしまうのではないか？」
と疑問が膨らんだわけです。
これについては私の勉強不足で、京都市に入る税額については控除対象にならないそうで、つまり、京都市以外に収められる（主に東京）税額が控除になるということでした。
今回の場合、NAKED さんの事業努力もあって5億円ものご寄付をいただき、そのうち7割に当たる3億5000万円はNAKED さんに入り、残りの1億5000万円は京都市の文化芸術振興事業に充てられることになります。
Arts Aid KYOTOは文化芸術振興を目指す市の職員さんたちが考えられた仕組みで、その思いや熱意がお話を伺うたびに感じられるのです。
一方で、京都市を拠点に作品制作をされている作家の皆さまからは「美術館使用料が値上がりしてもう使えない」「市民のための絵画やエッチング教室に使用できる場所がない」「大きな作品を制作する場所がない」「作品買い上げの予算がない」などのお声をたくさんいただいています。
「いきいき市民活動センターなどの利用料金が上がって困っている」というお声も。
そしてArts Aid KYOTOの通常支援型については、令和７年度は192件の応募があり、採択されたのは38だけ、補助金交付額は1117万円だけになっています。
大口でいただいたご寄付がこれらの市民還元にしっかりと活用されるよう来年度予算の動向を見ていく必要があります。
先日、NAKED さんの事業の一つである二条城の「NAKED meets 二条城 2025 観月」に行ってきました。
入場料2400円（京都市民には500円のキャッシュバック）、本丸エリアに入るにはさらに1300円。
これらの収益はNAKED さんに入ります。
市の所有である二条城には賃借料は入ります。
市の文化施設を使っての収益事業です。
京都市民に親しまれ愛される事業に育つよう、市民の意見をどんどんお聞きいただきたいものです。