ライフラインである上下水道事業の決算

京都市会は令和6年度の決算を審議する議会の最中で、来週から議員は3の分科会に分かれて京都市の各局と質疑をします。

私が所属する第3分科会は、産業観光局と、公営企業である上下水道局・交通局の決算を審議する分科会です。

埼玉県八潮市での痛ましい陥没事故以降、老朽管輅の更新を担う上下水道局の事業には、全国的に注目が集まっています。

京都市では堀川通の冠水も起き、さらに市民の皆さんの関心は高まっています。

令和6年度時点での京都市内の老朽化した水道管の更新率は57.1パーセント、下水管路では34.8パーセントです。

上下水道局では計画的に老朽管路の更新を実施、大都市平均の２倍の速度で進めてくださっています。

けれど、決算書類を要約すると

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大事な事業を進めるための積立金は人口減少による水利用の減少と物価高騰の影響を受けて減少。

上下水道料金収入だけでは足りず、事業を進めるための企業債残高（借金）は水道事業で1558億円。下水道事業では2403億円。

金利上昇の折から今後、資金不足に陥る恐れ。

特に水道事業では令和6年度、返済より借入額が増加し、危機感が増した。

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我が町のライフライン、上下水道事業はこのような状況に陥っています。

詳しくはこちらを。

公営企業は独立採算制で税金の投入上限額を総務省が定めているため、公費で支えるという仕組みになっていません。

大規模集約化してきた上下水道事業、これからの人口減少時代に維持をしていくことに無理がある中、現場では大変な努力をしてくださっているということでもあります。

「安心してお水が飲めること」「衛生上問題ないように排泄物の処理ができること」という生きていく上で不可欠なことが、大変な規模で多大なエネルギーをかけて維持されており、それらの運営には多額の資金が必要であり、「資金が足りない！大変だ！このままでは維持できない！」ということになっています。

なぜ足りないのか？

本当に足りないのか？

国交省ではこのままでは大変だということで上下水道事業の広域化を推進しています。

広域化などのモデル自治体もたくさん紹介されています。

広域化が果たして最善の道なのでしょうか？

小規模化をした方がコストダウンになるし災害時にも強いという意見もある中、広域化計画の策定が推進され、その事業に補助金が出る仕組みになっています。

令和6年の京都市決算を見つつ、国交省はじめ国の令和8年度の予算概算要求資料も見ています。

なぜ足りないのか？

本当に足りないのか？

私たちの税金を何に使っているのか？

お金がないからといって広域化したり民営化したり、料金の値上げにつながったりというループを見直すべき時ではないでしょうか？

と思いながら決算資料と格闘しています。

まだまだ見方がわからない。。。