議 会

2024.10.19

自治体決算を見ていたら選挙の見え方が変わってきたり?

衆議院選挙が始まって選挙カーが賑やかです。
京都市会は令和5年度の決算を審議する議会の只中ですが衆議院選挙の影響で日程が変わりました。

10月14日の京都新聞に立命館大学の公共政策の徳久恭子教授のインタビューが掲載されていて大変共感をしました。

『安倍元首相が地方創生を看板政策に掲げてちょうど10年がたち、石破茂首相も実現に意欲的だが、政策誘導の側面が強いと感じる』
『DX化や観光・農業振興など目指す分野は多岐にわたるが、地方が求めいてるものとはミスマッチ』
『政治家はどうしても手柄争いに走るため、わかりやすい事業に交付金が付く形になる』
『地方の課題はそれぞれ違うのに、国はそこをうまく拾えていない』

つまり、国が「この事業をやるならこれだけの交付金をつけますよ」と発信して、それに自治体が「やります」と手を挙げて国からの交付金でやっている事業が少なからず、ということです。

私の決算分科会は上下水道局、交通局、産業観光局でした。
産業観光局の予算にも少なからず、国発信の事業があり、徳久教授のご指摘通りのことを感じます。

そして、京都市が2年連続の黒字であったということについても、よく見てみると、地方交付税が増えたということが黒字になったことの大きな要因だと感じています。
本来、地方が直接徴収すべき税金を一旦、国が集めて分配するのが地方交付税ですが、毎年金額が変動しています。
その年にいくら交付税が入るか、国次第のところがある。
総務省が自治体の要望を取りまとめて財務省に要望するそうですが、どのように金額が決まるかは見えにくいようです。

財布の紐を国が握っているわけで、地方自治法の本旨とは矛盾している。

写真で示したのは京都市の市債残高です。
一般会計と公営企業の会計と特別会計、全て合わせた市債残高(借金)は2兆円を上回っています。
令和5年度の元金償還(返済)額は1290億円。
利子償還(返済)額は150億円。
ものすごい額です。
市が償還(返済)したお金はいくつかの銀行に入り、銀行から債券保持者に行くわけで、市中にお金を回すために役立っているということになっていますが、なかなかそんな実感が私は持てません。

自治体の投資的経費(道路や橋、公園、学校、公営住宅などの社会資本の整備に要する経費)と言われるものに使う費用を市債を発行して調達するのは、社会資本は今の世代だけでなく先の世代もその恩恵を受けるものだから後の世代にも負担をしてもらうための仕組みである、と教科書では習いますが、そこのところが腑に落ちません。
銀行と自治体の関係にも大きな疑問があります。

答えが出ているわけではなく、現在は市の職員さんに色々教えていただいたり、仲間と勉強会をしたり、本を読んだりしながら、お金の流れを追いかけています。

これまで全然みていなかったな、、、と、うっかり具合に呆然としています。
周りの仲間とも「知らなかったね、うっかりしていたね」と確認をしているわけです。
個別いろんな市民運動や住民運動はやってきたのにね、と。
本とかで税金の配分のことや国と地方の関係のことは読んできたけれども、政党や政治家の政策を見比べたりはしていたけれど、選挙にも積極的に関わったりしたけれど(というか自分が立候補した、、、)、でもでも、自分の町のお金の流れを具体的に見ていなかったね、と。

なんでそうだったんだろうね?と。
そんな確認を今、お仲間としています。
なんでだったんだろう?
ものすごく具体性に欠けていた。
ニュースや政治家の言葉や学者やジャーナリストの言葉は見るけれど、具体的に予算や決算は見なかったのはなぜだろう?
自らが主体となってチェックをしていなかった、そもそも気がついていなかった。
すぐそこで、あそこの市役所でやっていることなのに。
HPで公表されているのに。

なぜなんだろう?
「うっかりしていた」という事実に、大事なものが潜んでいるように感じますが、うっかりしていたのは私たちだけか?

※ 決算局別質疑の内容はまたご報告します。
私は上手く質問できたとは言えない内容で無念。。。
次は30日、31日、市長に直接決算を問う、市長総括質疑です。