自治体議員・市民共同アピール

自治体議員・市民共同アピール。

自治体議員と市民のみなさんで地方自治法改正案反対の要請書と署名4108筆を総務省担当職員さんに手渡してきました。

事前に大津市議会議員の中川てつやさんが提出してくださっていた請願の質問に対し、それぞれの担当職員さんが答えてくださったのですが、聞けば聞くほど今回の改正の根拠がわかりませんでした。

コロナ対策時の経験から、感染法や災害対策法などの個別法の穴を補うためとおっしゃるけど、具体的にどんな「穴」があってどんな風に混乱したのか？

いやむしろ一斉休校やアベノマスクなど自治体を飛び越した政府の対策が混乱を招いていなかったか？

それに「個別法の穴」が発生するような事態は何を想定しているのかも不明。

直接お話しをしたらさらに必要ない法改正だと感じました。

憲法が地方自治を尊重しているのは中央集権することによるリスクを二度と繰り返さないためではないでしょうか。

かつて議会が機能しなくなり、中央集権の末、戦争へと突き進んでしまった経験があるのだから法改正は慎重に慎重を重ね、議論を重ねるべきです。

今、現実に止められない戦争が起きているこの世界で、自分の町の住民自治を広げていくことこそ大切。

オンライン署名は引き続き継続します。

よろしくお願い申し上げます。