いいのか？地方自治法改正案

現在、地方自治体の議員のネットワークでは（先日伺ったLIN-NETもその一つです）、5月7日に衆議院で主旨説明が予定されている「地方自治法の一部を改正する法律」案について、勉強会や反対集会などの動きが活発です。

2000年の地方分権一括方施行以来、国と自治体の関係は「対等・協力」になったのですが今回の法改正はその流れに逆行するのではないか？という声が多いのです。

私は、「民主主義の根っこは身近な住民自治の広がり」と思っているので、中央集権の強化になりかねないこの改正案には慎重になるべきと思っています。

（政令）指定都市市長会でも今年2月29日付で「通常の国と地方の役割分担とは明確に分離すべき」という緊急要請が出されています。https://www.siteitosi.jp/…/activity/2023/r06_02_29_01.html

この法案の行方についても要注目です。