議 会

2024.03.30

第一次予算が可決されました

3月27日の本会議で令和6年度の第一次予算が可決されました(共産党さんと私は反対)。
反対討論をしました。
緊張するので途中から「水飲みたい〜」ってなるのですが、本会議場には水筒やペットボトルを持って入れないのです(ルールらしい)。
演台に準備されている水差しの水を入れる余裕がまだない。
「なぜ予算案に反対するのか」を5分程度話しました。
この間、小中学校給食のことなどたくさん請願が出ています。
それらのお声も市長に届けたい思いで話しました。
当日は草の根プロジェクトの仲間が15人近く傍聴に来てくださり、心強かったのですが、傍聴席からは議員が見えなくて議員から傍聴席が見えにくい。。
もっと距離が縮まらんものか。
議会の様子は市会YouTubeでまもなく録画配信されます。
✴︎反対討論全文
私は議第1号、一般会計予算及び、議第164号について反対いたしました。
まず第1号議案ですが、防災減災対策予算の強化や観光混雑対策、また各部局から出されている多くの予算につきましては賛成の立場でおります。
一方で賛成できかねるものがありますのでその理由を討論いたします。
まず教育現場への予算についてですが。
3月市会には小学校の給食調理業務の民間委託について複数の請願が出されました。
給食調理業務の民間委託は人員不足、雇用の不安定さを是正するためとのことですが、
今回、請願を出された大原の保護者の皆さんから、これまで給食調理を担ってこられた職員さんが、いかに子どもたちに慕われ、地域の皆さんにも信頼されてきたか、今回、業務委託に伴う異動の知らせが突然、説明会もないまま書類1枚で届き、お子さんたち、そして保護者の皆さんがどんなに動揺されたかをお聞きしました。
単に調理だけでなく教育現場の大切な役割を担ってきてくださったことを思えば、あまりに配慮がなかったのではないでしょうか。
そもそも、子供たちの食を担う重要な仕事の正規雇用をやめたことが間違いなのではないでしょうか。
松井市長は3月議会で、新しい公共を謳われ行財政改革の中で細りすぎたかもしれない公共の役割を再検討するとお話しされました。
児童・生徒、保護者、先生方など現場の声を聞いていただき、今、現場が求めている予算と政策は何か、検証と軌道修正をお願いいたします。
給食につきましては、全員制中学校給食の実現に向けても、センター方式、自校式、親子式など、継続審議されているところです。
この件では多くの市民の皆さんが市会に足を運び、センターの分散や自校式の導入を要望されています。リスク分散に配慮した現実的な方法となるよう更なる丁寧な審議を求めます。
加えて、教育委員会の小・中学校空調設備更新予算4440万円についてですが、これはPFI方式も視野に入れた調査費予算であり、今年度は具体的なエアコンの更新は故障対応以外は実施しないとのことです。
これまでにない猛暑の中、昨年夏、視察に伺った学校でもエアコンが付いているにも関わらず教室の温度が30度を指しておりました。児童・生徒・そして先生方の体調を鑑み、早急にできるところから付け替えを実施すべきではないでしょうか。
次に都市計画局の京都駅新橋上駅舎・自由通路整備事業ですが京都市の負担は総額28億円、令和6年度は8億4200万円の予算が組まれています。
私は新駅舎によって、共同開発ビルへの誘導の利便性を高めはするものの画期的な混雑緩和になるとは思えません。
これについては市民の中でも意見の分かれるところかと思います。
市民の意見を広く募った上で、本当に必要な事業かどうかの再検討をお願いいたします。
続きまして産業観光局の創業・新事業支援の助成金予算3900万円あまりについてですが、助成金決定過程は非公開のものが多く、市民にとって有益なものとなっているか、実際にどのくらいの経済効果があったのか、環境負荷についてはどうかなど、早急な情報公開と検証を求めます。
さらに産業観光局の万博に向けた気運醸成・誘客等推進事業予算3220万円ですが、能登半島での災害復興を優先すべきという少なからぬ世論の中、京都市として万博推進の立場で良いのか、慎重な議論が必要ではないでしょうか。
続きまして総合企画局のリニア中央新幹線の誘致及び北陸新幹線の円滑な整備の推進予算15万円についてです。京都市民の多くが北陸新幹線の地下トンネルによる延伸には反対の意思表示をされており、市長にも計画に反対の立場に立っていただきたいと思っておりますが、予算をつけるのであれば国の環境影響評価を待つのではなく、巨大トンネル工事による地下水の枯渇、シールド工法による陥没、ヒ素を含む残土による環境汚染など多くのリスクを抱えるこの計画について市独自の公正で徹底的な調査を求めます。
続きまして議第164号についてですが、これは建設局の(仮称)park-up事業に伴い公園内の建蔽率を緩和するものですが、この事業が地域主体の公園の管理運営を促進し、地域の繋がりを強化する目的であることには賛成いたします。
しかし建蔽率の緩和については、具体的に各地域で公園運営委員会が発足し、その中の議論を踏まえた上で検討すべきではないでしょうか。
地域ごとの様々なニーズは、必ずしも施設を必要とするものではないと思います。
具体的ニーズを待たずにあらかじめ建蔽率を緩和することは、子どもたちの遊び場であり、貴重な公共空間である公園面積を狭めることにもつながりかねません。
今回の議案には反対いたします。
松井市長は「市民が主役」の市政運営を目指されていると思います。
広く市民の声を聞くための仕組みづくり、そして時には大胆な軌道修正を求めて私の討論を終わります。