スタートアップ企業や新たな研究の支援、情報公開できている？

3月市会が続いています。

18日には令和６年度予算について松井新市長に対し議員が直接質疑をする市長総括質疑が行われました。

もうすぐYouTubeで録画が配信されると思います。

議員方の問題意識や考え方もわかりますし、市長の考え方や方針も見えてきます。

私は質疑と答弁合わせて5分31秒の持ち時間なので、毎回あたふたします。息も切れ切れにしゃべっております。

この総括質疑は予算特別委員会の分科会での議論をもとに、市長の考え方を問い、さらに議論を深める目的でなされます。

私は第3分科会で交通局、上下水道局、産業観光局の担当でしたので、そのうち、産業観光局の予算について質疑をしました。

スタートアップや成長産業支援などなど、市民の税金での産業や研究支援、非公開が多いのです。

非公開だと偏りませんか？

市民にとって有益な研究や事業になっていますか？

助成金のほとんどを決めている京都市の外郭団体、京都高度技術研究所は出来て30年以上。

30年以上、産業創出を目指して事業をされてきているけれど、多額の税金で運営されていますからしっかりと検証もしてもらいたい。

以下は事前に準備していた原稿です。

↓

2024年3月18日　予算特別委員会市長総括質疑

産業観光局の令和６年度当初予算では、都市計画の見直しと連動した更なる企業立地促進、スタートアップの創出・成長支援の強化が謳われております。

京都スタートアップ・エコシステム推進プロジェクト予算として、全体事業費 3650万円、未来創造型企業支援プロジェクトでは4162万円、ライフイノベーション創出支援事業には7285万円など、関連予算は10億円を超える規模となっています。

これらの分野においては京都市民の税金で運営されている助成金制度も充実しておりますが、市民への情報公開や市民意見の反映が弱いのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

昨年実績から拝見しますと、グローバルニッチトップ企業創出プロジェクト、京都発革新的医療技術研究開発助成事業、スタートアップによる社会課題解決事業などの助成金事業は、京都市の外郭団体である京都高度技術研究所が審査運営されていますが、審査員、そして審査過程は非公開となっています。

専門性が高いことや不正を防ぐことが非公開の理由であるということですが、専門性が高い分野、つまり新しい技術や研究はその新しさゆえにリスクは伴わないのか？

むしろ専門分野だけでなく多様な分野からのチェックが必要ではないでしょうか。

そしてそれらの審理を市民に明らかにしていくことも行政の役割ではないかと思いますがいかがでしょうか。

革新的な技術や研究に対しては、食の安全、環境負荷、医療倫理などの観点から市民の関心も高く、消費者団体や在野の研究機関でも多くの調査がなされています。

市民の税金で助成をするということは、その成果が広く市民に還元されることが何よりの目的であるはずです。

企業立地促進、スタートアップの創出・成長支援の分野においても、より多様な価値観のもとで、これまで以上に公正な審理がされるよう、消費者団体はじめ在野の研究機関など、多くの市民が関わっている団体からの審査員の登用が必要ではないかと思いますがいかがでしょうか。