3月議会報告①補正予算

以下、ピックアップ。

✴︎『農業高温対策支援事業』５５００万円

昨年7月から10月にかけて高温障害でトマトは25%、九条ネギは38%、ほうれん草に至ってはなんと75%も収量が減少！したとのことで、認定脳農業者さん、認定新規収納者さん、３戸以上の販売農家さんで組織する団体などに、高温対策につながる設備整備（細霧冷房、スプリンクラーなど）の設置経費を支援する予算です。

✴︎『障害者相談支援事業における消費税額分補てん』268,000千円

この補正予算案には自民党会派から『事業所になんの落ち度もない。政令指定都市全体としてこの問題の解決の取り組むこと』という内容の付帯決議が出されましたが、障害のある方やその家族等からの相談を受けて、障害福祉サービスに関する情報提供や助言等を行う障害者相談支援事業を実施している事業に対して、この度、国から全国の事業所に対し、「この事業は平成18年から課税事業でしたよ。税額を遡って過去5年分、消費税を納めてください」と通達が来たのです。

京都市はこれに対し、「納得いきません」と国に対して要望書を出し、他の政令指定都市とも連携してかれる姿勢ですが、請求が来た以上、事業所に負担が行かないよう、市がまとめて消費税を支払うための補正予算です。

社会福祉事業は原則非課税で、高齢者の相談事業をしている地域包括支援センターにおける各種事業は非課税扱いなのですが、なぜか障害者福祉事業のうち「一般相談支援事業」のみ課税扱いになっています。おかしいのです。

私も今、繋がりのある自治体の議員さんにお聞きしたりして情報収集をしています。

✴︎『国民健康保険料引上げ抑制への臨時支援』23億円

平成31年度から国民健康保険料は市町村で集めたものを一旦、京都府に納付し、給付は府からされるように制度改正されているそうですが、令和3年から5年の間（コロナの影響もあり）、京都府が市町村への給付金を過小に見込んでいたため、令和6年度、7年度に給付金が不足するであろう分を補正予算として基金に積み立てておくというものです。

けれど、このままでは令和7年には保険料の値上げを検討せざるをえないという状況だと。

現状を担当職員さんに丁寧に教えていただいたのですが、私はますます疑問が膨らんでいる状態です。

京都市の被保険者数は27万人。

一人当たりの保険料は政令市中、一番低い（平均年間12万円、京都市は10万円だそう）ということですが、自営業や高齢者の方の負担がまた増えてしまうのではないのか？！

★国民健康保険、国民年金、介護保険、これらの制度について草の根プロジェクトでも勉強会を開催していきたいと考えています。

✴︎『こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業』6300万

政府の少子化対策の一つで、親の就労の有無に関係なく6ヶ月から2歳までのお子さんを月10時間まで保育園等で預かるという事業で民間保育園への委託事業を見据えていますが、保育の現場からは人手不足の中で安心して受け入れる体制が整えられない、お子さんのストレスも大きい、などの声が上がっています。

急な予定が入ってこの事業を活用したいと思っても急には預かってもらえないのでは？など所管の委員会でも議論されています。