国が障害者相談支援事業に消費税！！！

京都市では15の事業所に委託して、「無料で」障害のある方やその家族等からの相談を受けて、障害福祉サービスに関

する情報提供や助言等を行う障害者相談支援事業を実施しています。

無料なのは社会福祉事業と位置付けて、京都市が税金でこの事業を実施しているからです。

この度、国から「この事業は平成18年から課税事業でしたよ。税額を遡って過去5年分、消費税を納めてください」と通達が来たのです。

これは全国に対して通達が出ています。

京都市はこれに対し、「納得いきません、この事業は非課税事業でしたよね、通達も徹底していませんでしたよね」と今、国に対して要望書を出し、他の政令指定都市とも連携してかれる姿勢です。

そもそも。

無料で相談に乗っている事業に対し、消費税をかけるってどういうことでしょう？

どこで消費が発生しているのでしょう？

この相談支援事業は私も福祉のお仕事経験させていただく中で、とても大切な事業と実感しています。

むしろもっと公費で社会福祉事業として非課税で充実拡大すべきところと思っています。

無料で税金で行っている事業に消費税を払えというのは無茶苦茶！

昨年、国会議員から質問主意書も出されていますが、それに対する答弁を読んでも全く納得いきません。

京都市は、今後も国に対し見直しを求めつつ、当面、事業所が遡って支払いをしなくてはいけない消費税については肩代わりして支払うための補正予算2億6800万円を組んでいます。

国民としても、この国の方針については見直しを求めていかねばです。