マイナンバー普及に伴った健康保険証廃止について

9月議会で、「マイナンバー普及に伴い健康保険証廃止の政府方針に対し、保険証廃止しないでと今日として推して意見をしてください」という市民請願が不採択になったことに対し、不採択に反対する討論をしました。

5分足らずですが本会議デビューです。

youtubeでご覧いただけます。

以下、ちょと長いですが私の反対討論骨子です。

↓

私は健康保険証廃止の撤回を求める請願を採択すべきと考え、その理由を述べ討論いたします。

改正マイナンバー法に伴い、健康保険証は2024年秋に廃止される方向ですが、ご存知のようにマイナ保険証に別人の情報を登録するミスがこれまで8400件以上起きています。

また別人の公金受取口座を誤登録するミスが900件以上起き、多くの個人情報が漏えいしたことを問題視し、個人情報保護委員会はデジタル庁を行政指導し、10月31日までに改善対応の実施状況について報告書を提出するよう求めています。

行政指導が入ったことはこの制度の根幹を揺るがす大問題ではないでしょうか。

このかん、マイナ保険証受付を導入されているいくつかの病院の方にヒアリングご協力をいただきました。

メリットとしては高額医療手続きの申請が不要になっていること、保険証の有効資格があるか確認が取れることが挙げられました。

デメリットについては、まず患者さんご自身が機械で確認操作をされるのですが操作が複雑なため、機械の前に長蛇の列ができてしまう、またシステムエラーで患者さんの顔認証ができなかったり、「資格無し」と表示されることが発生し、職員さんが手作業でマイナンバー以外の本人確認をされることも度々起きる、主保険以外の福祉医療受給者証が反映しないため、マイナンバー以外の確認が必要な方が多い、マイナンバーの場合は同月内でも毎回本人確認が必要になることなど、患者さんにとっても職員さんにとっても煩雑になっているのが現状ということでした。

これらは過渡期だから起きているのか、今後、もっと便利になるのか、その辺りはよくわからないというのが現場の職員さん方の率直なお声でした。

デジタル庁のH Pによると

マイナンバー制度のサービス設計12箇条として、

利用者のニーズから出発する、事実を詳細に把握する、全ての関係者に気を配る

などが謳われています。

しかし、現状は、現場を担う職員さんにも来年の状況が読みにくい、まして国民にとっては、なぜこうもことを急ぐのか、なぜ保険証と一体化する必要があるのか、よくわからないというのが実態ではないでしょうか。

4月以降、病院ではマイナ保険以外の保険証利用者さんにはシステム基盤整備充実費として10円から30円の加算がされているそうです。健康保険という命に直結する情報を、現時点では大変信頼性の低いシステムに委ねないといけない上に、それを利用しないとデメリットがある状況は民主的と言えるのでしょうか。

海外に目を向けますと、G7諸国には、マイナンバーカードのような国民IDと、健康保険証を一体化させている国はありません。

これは、IDで一括管理されることに対し抵抗がある国民世論を反映している結果であり、強制的かつ中央集権的ではなく、個人が自分自身のデータを安全かつプライバシーが保護された状態で管理できるデータ主権を大切にした分散型のエコシステムについての議論も盛んであり、これらの自治体の姿勢は大変参考になると考えます。

このかん、私は京都市会で、市民の声を聞き、地元に根ざした政策を実現されている議員の皆様のお仕事ぶりに学ぶところが多く、改めまして、国政に国民の声が反映しにくい中、自治体議会の果たす役割は大きいと感じております。

本請願に現れている市民の不安の声を受け止め、丁寧な議論を重ねるためにも本請願を採択することを求め、討論といたします。

ご清聴ありがとうございました。