京都市パートナーシップ宣誓制度

今日は市民の方からご相談をいただいたこともあって京都市の共生社会推進室・人権文化推進課の職員さんに『京都市パートナーシップ宣誓制度』https://www.city.kyoto.lg.jp/bunshi/page/0000272204.html

についてレクチャーいただきました。

令和2年9月に実施されて以来、136組の方が宣誓され、パートナーシップ宣誓書受領証を受け取られたそうです。

手引書には、

『この制度は、双方、またはどちらか一方が性的少数者であるお二人が互いを人生のパートナーとして、日常の生活において、相互に協力し合うことの宣誓を受けて、受領証等を交付し、自分らしく、いきいきとと生活されることを応援するものです』

とあります。

結婚は民法上の法律行為ですが、この制度は要綱（市の内部規定）であり、相続権や扶養義務などの法律上の権利や義務は発生しません。

ではどのように活用できるのかというと、市営住宅や特定優良賃貸住宅・高齢者向け優良住宅の入居申込、京都市犯罪被害者等生活給付金の給付申請、市立病院における病状説明や手術同意、里親の認定など（市立病院についてはこれまでも事実婚の異性カップルにも同様の対応をしてきたそうです）。

また京都市の職員さんの場合は結婚休暇や結婚祝い金の支給もされるそうです。

京都信用金庫では住宅ローンも組める、保険も事業者によって加入出来るという事でした。

手引書には、市が率先して取り組みを進め、民間事業者への性の多様性の理解と共感を広げたいと明記されています。

今日はお話しくださった市の職員さんの熱意を感じました。

これから後に続く人たちのためにとカミングアウトをされた方々のことを熱く語ってくださいました。