草の根プロジェクト
2023.06.07
6月30日（金）PARC自由学校でお話しさせていただきます。
6月30日に国分寺市議の鈴木ちひろさんとともに
PARC自由学校でお話しさせていただきます。
岸本聡子杉並区長はじめ多彩な顔ぶれ！
京都市会での手探り状態も赤裸々にお話できたらと思います。
ご参加お待ちしております！
以下、PARC共同代表の内田聖子さんより。
↓↓↓
PARC自由学校 6月スタート！
「フィアレス・シティ（恐れぬ自治体）への道－地域主権と公共の再生をめざして」
毎年、１－２つを企画・コーディネートしていますが、今年はこれしかないでしょう、と企画した講座です。
自治体からの公共の再生と民主主義の再興をめざし、首長や自治体議員、専門家の皆さんと議論します。岸本聡子杉並区長、阿部裕行多摩市長の首長さん、井崎敦子さん、鈴木ちひろさんの新人自治体議員、さらに研究者、実践者の方など含め本当に素晴らしい講師陣です。6月16日からスタートなのでぜひお申込みください。25歳以下の方は5000円（全回通し）で受講可能です。
すでに60人以上が申込くださっていて、昨日そのリストを見てさらに驚きでした。全国各地から自治体議員、行政職員、NPOの方、そして若い世代もたくさんいました。杉並も注目されていますが、その輪をもっと他の自治体・地域へと広げていく場となることは間違いなしです。ぜひ受講ください。 https://parcfs.org/2023-01
以下、講座の詳細です。
★フィアレス・シティへの道―地域主権と公共の再生をめざして
1980年代以降、新自由主義に基づく市場経済、規制緩和、自由貿易がさらに拡大し、その弊害としての格差や地域経済の衰退が世界各国で深刻になってきました。また、経済のグローバリゼーションの反作用として、極右勢力や権威主義的な政治も横行しています。こうした中、政府や大企業・投資家などがつくるルールの強制に抵抗し、住民の暮らしを守ろうとする自治体「フィアレス・シティ（恐れぬ自治体）」が生まれています。これらはいずれも公共の再生、地域主権、持続可能なまちづくりなどを共通の政策とし、また参加型予算など、直接民主主義的な要素を地方自治に積極的に取り入れるなどの特徴があります。この講座では世界の実践を学びつつ、日本での可能性を考え、運動のネットワークを広げることを目指します。
6/16（金）
国家と大資本に抗う世界の自治体―公共の再生と地域主権を求めて
岸本聡子（杉並区長／公共政策研究者）
新自由主義の波が世界各国、そして自治体にも襲いかかる中、住民の暮らしと命を守り、同時に気候危機などのグローバルな課題にも取り組む「フィアレス・シティ（恐れぬ自治体）」は世界に広がりつつあります。そのコンセプトと実践を共有した上で、「日本でも可能か？」と皆さんと議論したいと思います。
6/30（金）
気候危機に自治体ができること―みんなで生きられる持続可能な地域をつくる
井﨑敦子（京都市議会議員）
鈴木ちひろ（国分寺市議会議員）
まったなしの気候危機対策は、国が責任をもって取り組むことが不可欠ですが、住民の暮らしに最も近い自治体でできることも多くあります。地域の環境保全や農と食、生態系、ゼロカーボンのまちづくり、さらには循環型の経済づくりまで、地域を大きく転換するために何ができるか。こうした課題に長く取り組んでこられ、2023年統一地方選挙で初当選されたお二人の自治体議員にお聞きします。
7/14（金）
学校給食の無償化の波 ―教育を受ける権利を阻む“隠れ教育費”を自治体から問う
福嶋尚子（千葉工業大学准教授）
教育費は子育て世帯にとっての悩みの種であると同時に、子どもたちの基本的人権に深くかかわる問題です。一人の大人としてどう取り組んでいくか、一緒に考えましょう。
7/28（金）
平和・人権・環境―未来を拓く自治体の闘い
阿部裕行（多摩市長）
「脱原発」「核兵器廃絶」を宣言し、子ども・若者の権利と意見表明を大切にし、アイスランドとのジェンダー平等・平和・環境の国際交流を目指す多摩市からの報告です。
9/1（金）
ビッグ・テックに抵抗する自治体―データ・コモンズとデジタル主権
内田聖子（PARC共同代表）
監視資本主義ともいわれる経済システムの中で、巨大IT企業は住民・市民に関する多くのデータを得て、ターゲット広告などを使い利益をあげるビジネスモデルを確立しました。こうした力に抵抗し、住民のプライバシーを守りつつ地域経済を活性化する新たな方向性が欧州を中心に模索されています。その実践をお話しします。
9/15（金）
米国ポートランドに学ぶ持続可能な住民主体のまちづくり
川勝健志（京都府立大学公共政策学部教授）
“全米一住みたいまち”として知られるポートランドで脈々と受け継がれてきた住民自治の歴史と伝統、そして今日、ますます多様化しつつある価値の共有を形成していくプロセスをご紹介いたします。
9/29（金）
ジェンダード・イノベーションのまちづくり―豊島区「としまF1会議」の事例から
萩原なつ子（独立行政法人国立女性教育会館理事長／日本NPOセンター代表理事／立教大学名誉教授）
2014年に消滅可能性都市の指摘を受け、その後ジェンダード・イノベーションのまちづくりの成功例として評価を受けている豊島区の住民参画型の政策形成について考えます。
10/13（金）
住民主体のまちづくりの基盤となる国と地方の税財政制度―日本とスウェーデンの比較
伊集守直（横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授）
自治体レベルで住民の生活保障やまちづくりを進めていくための財源調達の仕方や地域間格差是正のあり方について、国際比較の視点も交えて考えてみたいと思います。
10/27（金）
公共を育てるために20代・30代の政治家にも多様性を―FIFTYS PROJECTの実践から
能條桃子（一般社団法人NO YOUTH NO JAPAN代表理事／FIFTYS PROJECT代表）
私は2022年夏からFIFTYS PROJECTという全国の20代・30代の女性、Xジェンダー、ノンバイナリーの候補を募集、支援するプロジェクトを立ち上げて仲間と一緒に進めています。ここまでの経緯と成果、課題のご報告を通じて、みなさんに新たな視点を提供できればと思っています。
6月30日に国分寺市議の鈴木ちひろさんとともに
PARC自由学校でお話しさせていただきます。
岸本聡子杉並区長はじめ多彩な顔ぶれ！
京都市会での手探り状態も赤裸々にお話できたらと思います。
ご参加お待ちしております！
以下、PARC共同代表の内田聖子さんより。
↓↓↓
PARC自由学校 6月スタート！
「フィアレス・シティ（恐れぬ自治体）への道－地域主権と公共の再生をめざして」
毎年、１－２つを企画・コーディネートしていますが、今年はこれしかないでしょう、と企画した講座です。
自治体からの公共の再生と民主主義の再興をめざし、首長や自治体議員、専門家の皆さんと議論します。岸本聡子杉並区長、阿部裕行多摩市長の首長さん、井崎敦子さん、鈴木ちひろさんの新人自治体議員、さらに研究者、実践者の方など含め本当に素晴らしい講師陣です。6月16日からスタートなのでぜひお申込みください。25歳以下の方は5000円（全回通し）で受講可能です。
すでに60人以上が申込くださっていて、昨日そのリストを見てさらに驚きでした。全国各地から自治体議員、行政職員、NPOの方、そして若い世代もたくさんいました。杉並も注目されていますが、その輪をもっと他の自治体・地域へと広げていく場となることは間違いなしです。ぜひ受講ください。 https://parcfs.org/2023-01
以下、講座の詳細です。
★フィアレス・シティへの道―地域主権と公共の再生をめざして
1980年代以降、新自由主義に基づく市場経済、規制緩和、自由貿易がさらに拡大し、その弊害としての格差や地域経済の衰退が世界各国で深刻になってきました。また、経済のグローバリゼーションの反作用として、極右勢力や権威主義的な政治も横行しています。こうした中、政府や大企業・投資家などがつくるルールの強制に抵抗し、住民の暮らしを守ろうとする自治体「フィアレス・シティ（恐れぬ自治体）」が生まれています。これらはいずれも公共の再生、地域主権、持続可能なまちづくりなどを共通の政策とし、また参加型予算など、直接民主主義的な要素を地方自治に積極的に取り入れるなどの特徴があります。この講座では世界の実践を学びつつ、日本での可能性を考え、運動のネットワークを広げることを目指します。
6/16（金）
国家と大資本に抗う世界の自治体―公共の再生と地域主権を求めて
岸本聡子（杉並区長／公共政策研究者）
新自由主義の波が世界各国、そして自治体にも襲いかかる中、住民の暮らしと命を守り、同時に気候危機などのグローバルな課題にも取り組む「フィアレス・シティ（恐れぬ自治体）」は世界に広がりつつあります。そのコンセプトと実践を共有した上で、「日本でも可能か？」と皆さんと議論したいと思います。
6/30（金）
気候危機に自治体ができること―みんなで生きられる持続可能な地域をつくる
井﨑敦子（京都市議会議員）
鈴木ちひろ（国分寺市議会議員）
まったなしの気候危機対策は、国が責任をもって取り組むことが不可欠ですが、住民の暮らしに最も近い自治体でできることも多くあります。地域の環境保全や農と食、生態系、ゼロカーボンのまちづくり、さらには循環型の経済づくりまで、地域を大きく転換するために何ができるか。こうした課題に長く取り組んでこられ、2023年統一地方選挙で初当選されたお二人の自治体議員にお聞きします。
7/14（金）
学校給食の無償化の波 ―教育を受ける権利を阻む“隠れ教育費”を自治体から問う
福嶋尚子（千葉工業大学准教授）
教育費は子育て世帯にとっての悩みの種であると同時に、子どもたちの基本的人権に深くかかわる問題です。一人の大人としてどう取り組んでいくか、一緒に考えましょう。
7/28（金）
平和・人権・環境―未来を拓く自治体の闘い
阿部裕行（多摩市長）
「脱原発」「核兵器廃絶」を宣言し、子ども・若者の権利と意見表明を大切にし、アイスランドとのジェンダー平等・平和・環境の国際交流を目指す多摩市からの報告です。
9/1（金）
ビッグ・テックに抵抗する自治体―データ・コモンズとデジタル主権
内田聖子（PARC共同代表）
監視資本主義ともいわれる経済システムの中で、巨大IT企業は住民・市民に関する多くのデータを得て、ターゲット広告などを使い利益をあげるビジネスモデルを確立しました。こうした力に抵抗し、住民のプライバシーを守りつつ地域経済を活性化する新たな方向性が欧州を中心に模索されています。その実践をお話しします。
9/15（金）
米国ポートランドに学ぶ持続可能な住民主体のまちづくり
川勝健志（京都府立大学公共政策学部教授）
“全米一住みたいまち”として知られるポートランドで脈々と受け継がれてきた住民自治の歴史と伝統、そして今日、ますます多様化しつつある価値の共有を形成していくプロセスをご紹介いたします。
9/29（金）
ジェンダード・イノベーションのまちづくり―豊島区「としまF1会議」の事例から
萩原なつ子（独立行政法人国立女性教育会館理事長／日本NPOセンター代表理事／立教大学名誉教授）
2014年に消滅可能性都市の指摘を受け、その後ジェンダード・イノベーションのまちづくりの成功例として評価を受けている豊島区の住民参画型の政策形成について考えます。
10/13（金）
住民主体のまちづくりの基盤となる国と地方の税財政制度―日本とスウェーデンの比較
伊集守直（横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授）
自治体レベルで住民の生活保障やまちづくりを進めていくための財源調達の仕方や地域間格差是正のあり方について、国際比較の視点も交えて考えてみたいと思います。
10/27（金）
公共を育てるために20代・30代の政治家にも多様性を―FIFTYS PROJECTの実践から
能條桃子（一般社団法人NO YOUTH NO JAPAN代表理事／FIFTYS PROJECT代表）
私は2022年夏からFIFTYS PROJECTという全国の20代・30代の女性、Xジェンダー、ノンバイナリーの候補を募集、支援するプロジェクトを立ち上げて仲間と一緒に進めています。ここまでの経緯と成果、課題のご報告を通じて、みなさんに新たな視点を提供できればと思っています。