マイナンバーカードがないと貰えない京都市のデジタル地域ポイント給付事業について

市内参加店舗での食料品や日用品の購入などに利用できる、１人あたり５千円相当のデジタル地域ポイントを市民に給付するこの事業、スタートからの3日間で22万人の方がポイントを取得されたとのことです。

このデジタル地域ポイントはマイナンバーカード所持が必須となっており、物価高対策支援金なのに、「取得は任意」であるマイナンバーカードの所持が必須となっています。

昨年の補正予算議会でこの議案に反対したのは共産党さんと私だけで、賛成多数で可決され現在に至ります。

京都市のマイナンバーカード取得率は20の政令指定都市で最も低く、6月現在で78,6パーセント、およそ30万人の方が取得されていません。

「マイナンバーを条件にするのはおかしい」

「なぜ必須なのか」

というご意見を今日もお電話でいただきました。

8月5日の文教はぐくみ委員会では多くの議員が、スタートしたばかりのこの事業について質問をしました。

私も質問をしました。

法の下の平等を明記した憲法14条との兼ね合い、そして地方自治法の「平等原則」、これは自治体が住民に対して不当な差別的取扱いをしてはならないという重要な法原則ですが、これに対して、京都市はこの会の施策をどのように整理しているのか、資料請求をしました。

今後も市民の皆さんと一緒に見直しを求めます。

YouTubeの録画配信、ぜひご覧ください。https://www.youtube.com/watch?v=Sa1xYuQUrX4