防災について

熊本での被災、お見舞い申し上げます。

酷暑の中の停電、断水。

復旧のために尽力されている方々の安全を願います。

災害対策、左京区でも6月末の豪雨の際、床下浸水したり少量ながら土砂が流出した地域からご相談いただき、住民の方々とやり取りをしながら今出来ることを探っているところでした。

防災減災の主体はどこか。

国や自治体が市民から託された税金でまず取り組むべきことはなにかが問われています。

日々、報道される熊本での体育館の冷暖房設置率は20.9%。

京都市は19.8%。

東京は95%以上です。

日頃利用する子どもたちのためにも、防災対策面でも、自治体の財政状況に左右され、大きく差があってはならないはずなのに、現実の差は圧倒的です。

公共の中に「採算」が持ち込まれた結果です。

自治体から国の政策・予算の修正を求めるネットワークが必要。