スタートしたデジタル地域ポイント給付事業について

昨年末、物価高に対する市民生活応援のため、国の重点支援地方交付金が補正予算として組まれ、京都市には104 億 4165 万円交付されました。
京都市の施策の一つ、「市民生活応援デジタル地域ポイント給付事業 」が8月1日からスタートしました。
市内参加店舗での食料品や日用品の購入などに利用できる、１人あたり５千円相当のデジタル地域ポイントを市民に給付するこの事業、スタートからの3日間で22万人の方がポイントを取得されたとのことです。

このかん、報道されている通り、このデジタル地域ポイントはマイナンバーカード所持が必須となっており、物価高対策支援金なのに、「取得は任意」であるマイナンバーカードの所持が必須となっています。

昨年の補正予算議会でこの議案に反対したのは共産党さんと私だけで、賛成多数で可決され現在に至ります。

京都市のマイナンバーカード取得率は20の政令指定都市で最も低く、t6月現在で78,6パーセント、およそ30万人の方が取得されていません。
「マイナンバーカードを条件にするのはおかしい」
「なぜ必須なのか」
というご意見が今も多数寄せられています。

この事業の予算は４５億６００万円で、これは、市民の半分、およそ70万人分を想定しています。
つまり、半分の市民は利用しない、という想定？
担当部局によると「足りなくなったら補正予算も考える」ということですが、マイナンバーカードを持っていない市民への施策は想定していない、という回答。

明日の文教はぐくみ委員会では多くの議員が、スタートしたばかりのこの事業について質問をします。
私も「おかしいではないか」「マイナンバーカードを持っていない市民への施策を」という立場で質問をします。

文教はぐくみ委員会は10時からです。
YouTubeのライブ配信、録画配信もあります。