議 会
2026.07.18
京都市くらし応援給付金
昨年末、物価高に対する市民生活応援のため、国の重点支援地方交付金が補正予算として組まれ、京都市には104 億 4165 万円交付されました。
各自治体でその活用方法はさまざまです。
京都市の施策は以下となります。
1:京都市くらし応援給付金（令和７年度住民税非課税世帯）
活用額：１６億７，８００万円
令和７年度住民税均等割非課税世帯に対して、１世帯当たり５千円を給付。
2:京都市物価高対応子育て応援手当の給付
活用額：９億１，６００万円
0 歳から高校生年代の子を養育する保護者に対し、国の給付額（対象児童 1人あたり2 万円）に市独自で５千円を上乗せし、合計 2万5千円を支給。
3:市民生活応援デジタル地域ポイント給付事業
活用額：４５億６００万円
市内参加店舗での食料品や日用品の購入などに利用できる、１人あたり５千円相当のデジタル地域ポイントを市民に給付。
併せて、利用可能店舗を市内に限定することで、地域企業にも効果を波及させ、地域経済の活性化を図る。
1と２はそれぞれ既に対象の方の口座に振り込まれています。
３つ目、市民生活応援デジタル地域ポイント給付事業のための京都市公式アプリが開発されて報道発表されました。
民生活応援デジタル地域ポイントはマイナンバーカード所持が必須となっており、物価高対策支援金なのに、「取得は任意」であるマイナンバーカードの所持が必須となっていることに対して、私は反対をしました。議会でこの議案に反対したのは共産党さんと私だけだったので賛成多数で可決され現在に至ります。
京都市のマイナンバーカード取得率は20の政令指定都市で最も低く、t6月現在で78,6パーセントです。
「マイナンバーを条件にするのはおかしい」
「なぜ必須なのか」
というご意見が今も多数寄せられています。
京都市はこれらの声を真摯に受け止め、それらを踏まえた見解を示すべきと思っています。
合理的理由で「自分はマイナンバーカードを持たない」と決めて暮らしている30万人近い市民に対し、「マイナンバーを取得いただきたい」というのは答えになっていないのです。
「管理や強制」に陥らない行政運営を求めます。
昨年末、物価高に対する市民生活応援のため、国の重点支援地方交付金が補正予算として組まれ、京都市には104 億 4165 万円交付されました。
各自治体でその活用方法はさまざまです。
京都市の施策は以下となります。
1:京都市くらし応援給付金（令和７年度住民税非課税世帯）
活用額：１６億７，８００万円
令和７年度住民税均等割非課税世帯に対して、１世帯当たり５千円を給付。
2:京都市物価高対応子育て応援手当の給付
活用額：９億１，６００万円
0 歳から高校生年代の子を養育する保護者に対し、国の給付額（対象児童 1人あたり2 万円）に市独自で５千円を上乗せし、合計 2万5千円を支給。
3:市民生活応援デジタル地域ポイント給付事業
活用額：４５億６００万円
市内参加店舗での食料品や日用品の購入などに利用できる、１人あたり５千円相当のデジタル地域ポイントを市民に給付。
併せて、利用可能店舗を市内に限定することで、地域企業にも効果を波及させ、地域経済の活性化を図る。
1と２はそれぞれ既に対象の方の口座に振り込まれています。
３つ目、市民生活応援デジタル地域ポイント給付事業のための京都市公式アプリが開発されて報道発表されました。
民生活応援デジタル地域ポイントはマイナンバーカード所持が必須となっており、物価高対策支援金なのに、「取得は任意」であるマイナンバーカードの所持が必須となっていることに対して、私は反対をしました。議会でこの議案に反対したのは共産党さんと私だけだったので賛成多数で可決され現在に至ります。
京都市のマイナンバーカード取得率は20の政令指定都市で最も低く、t6月現在で78,6パーセントです。
「マイナンバーを条件にするのはおかしい」
「なぜ必須なのか」
というご意見が今も多数寄せられています。
京都市はこれらの声を真摯に受け止め、それらを踏まえた見解を示すべきと思っています。
合理的理由で「自分はマイナンバーカードを持たない」と決めて暮らしている30万人近い市民に対し、「マイナンバーを取得いただきたい」というのは答えになっていないのです。
「管理や強制」に陥らない行政運営を求めます。