草の根プロジェクト

2026.06.24

原発について 京都市への申し入れ

京都市は、関西電力の株主として、 2012 年以降 14 年間、『原発に依存しない持続可能で安心安全な電力供給体制の構築を定款に盛り込むようにする議案』を提案してきました。
ところが今年はこの提案をしないということが報道され、それに対して今日、13の市民団体の皆さんが京都市に申し入れに来られました。
京都市からは環境政策局、防災危機管理局の職員方が出席、30分程度、対話の時間を持ちました。
京都市としては、
『方針は変わっていない。2026年3月31日、関電と「持続可能な社会の実現に向けた取組推進に係る包括連携協定」を締結したことで、脱炭素化や、再生可能エネルギーの導入拡大などを目指し、両者で定期的な対話と調査・研究を推進していく方向なので株主提案はしないことにした』
というような説明でした。
市民の皆さんからは、「脱原発を提案したらその協定は破綻するのですか」という質問が出ました。
今後、京都市と関西電力の「定期的な対話と調査・研究」について、情報を求めていく必要があると思っています。
以下、本日提出された申入書です。
「申 入 書」
関西電力の株主総会において「脱原発依存」を求める議案を提案してください
京都市長
松井孝治様
京都市民のために日夜ご尽力いただいていることに感謝いたします。
2011 年 3 月11 日に発生した東北沖の巨大地震・巨大津波によって引き起こされた福
島原発事故は私たちの生活に大きな不安をもたらしました。
事故を起こした福島第一原発は 15 年たった今日も溶け落ちたデブリが取り出せず、廃炉の見通しさえ立たない状況が続いています。
しかし国は福島原発事故がなかったかのように原発依存への道を開いてしまいました。
京都市におかれましては、「原発で大事故が発生すれば市民生活への影響は過酷なものとなる」として 2012 年より 2025 年の 14 年間、『原発に依存しない持続可能で安心安全な電力供給体制の構築を定款に盛り込むようにする議案』を提案されてきました。
2019 年に金品受領問題が発覚して以来は「金品受領問題も原発事業のゆがみが招いたもの」という理由も挙げておられます。
ところが今年2026 年の株主総会において、この議案の提案を見送るという報道がされました。
議案が14 年間否決されつづけてきたことから、提案されないとのことです。
京都市としては「脱原発依存の考えは変わらない。関電とより建設的な関係を築いて実現を目指す必要がある」とのことですが、 「脱原発依存」の姿勢をきちんと表明しない限り、原発最大限利用を言う国の方向に巻き込まれてしまうのではないかと、市民としては大きな不安に駆られます。
関電は福井県と交わした「中間処理施設が決まらなければ再稼働はしない」という約
束を何度も反故にし、40 年越えの老朽原発を動かし、事故も起こしています。
金品受領問題も曖昧なまま決着を付けようとしています。 関電の姿勢に大きな疑問がある中で、どのように建設的な関係を築けるのか大いに疑問です。
そのようなことを鑑み以下の申入れをいたします。
① 議案の提出は総会前の 8 週間前とのことで、今年度は間に合わないと存じますが、ぜひ来年度は「原発に依存しない発電体制の構築を」という議案を提案してください。
② 株主総会の場で「京都市としては脱原発依存である」ことの意見表明をしてくださ
い。
③ 大阪市や株主が提出した脱原発議案に賛成してください。
いかに否決されようとも、議案を提案することによって京都市が「脱原発依存」を望
んでいることは文書にて表明できます。ぜひ再検討し、脱原発依存を求める議案の提案を継続して行うよう切にお願い申し上げます。
2026 年6 月23 日
以下13団体の総意によって申し入れます。
<申入れ団体>
アジェンダ・プロジェクト京都
うつくしま☆ふくしま in 京都
核のごみキャンペーン関西
京都・市民放射能測定所
京都循環経済研究所
京都反原発めだかの学校
グリーン・アクション
原発賠償京都訴訟原告団
原発賠償訴訟 京都原告団を支援する会
市民環境研究所
使い捨て時代を考える会
100% for the C
若狭の原発を考える会