「国内人権機関」についての講演会

昨年、コスタリカツアーで訪れた最高裁判所・憲法小法廷。
案内に出てくださった職員さんが開口いちばんに仰ったのは
「ここは市民の人権を守るための施設です」というものでした。
もし自身が「差別を受けた」「人権を侵害された」「憲法違反の対応をされた」と感じた時、また、友人や知人や家族が同様に目にあっていると感じた時、その人は法律の知識がなくても、ここを訪れて受付に行き事情を話せます。
受付では24時間体制で数名のスタッフが常駐されています。
口頭だけでも走り書きのメモだけでも受け付けてくれて、必要な書類の書き方を教わり、丁寧なサポートを受けて、差別をしたり憲法違反をした相手方に対して訴えを起こすことができます。
最高裁判所・憲法小法廷には7名の裁判官に加えて、多くの弁護士も居り、毎年3万件以上持ち込まれる違憲・人権訴訟を取り扱っています。
人権侵害、憲法違反を厳しく取り締まるこの場所では、たとえ大統領であっても例外ではありません。
実際に、国の会計を監査する重要な役所である会計監査院が、「大統領によって権限を不当に縮小させられようとしている」と、違憲訴訟を起こして勝訴した実績があります。
国の中枢に関わる違憲案件と同様に、市民生活の中の個人に対する人権侵害についても受け付けていることも驚きでした。
徹底的に「政権がどう変わろうと、政治家がどう考えようと、憲法に基づいて人権と民主主義を守る」という理念が具体的に機能していると感じ、この仕組みが日本にも必要と思いました。

日本でも、長年、国連の「パリ原則」が求める政府から完全に独立した「国内人権機関」の設置を求めて活動している方々がいらっしゃいますが、いまだ設置されていません。
国連は、日本に早急に設置するよう強く勧告しています。
G7加盟国の中で、パリ原則に準拠した独立した国内人権機関を未設置なのは日本のみです。

どうしてなのでしょう？
今、日本の人権救済機関はどうなっているのでしょう？

7月11日(土)14時から、ヒューライツ大阪https://www.hurights.or.jp/
主任研究員の藤本伸樹さんに「国内人権機関」について講演いただきます。

関西で日常的に情報交換をしている自治体議員有志で企画しました。
ご参加をお待ちしております。