自治体議員による「殺傷武器輸出拡大に反対する要望書」を提出しました

30分ほどの質疑の時間、

こちらからは同行の皆さんとともに以下のような質問をしました。

・閣議決定後、実務レベルで現在はどんなことをしているのか？武器輸出産業は（され事態にもちろん反対だが）、アメリカはもとより、フランス、ドイツ、韓国などがすでに市場を確保していて、今から参入するには企業だけでは難しく、多額の公費投入が必要ではないか？補正予算は組むのか？

・アメリカに出したパック３が今どこにあるか、把握しているか？紛争国であるイランに武器が渡ってジュネーブ条約違反ではないという認識か？

・同志国に限っての輸出、ということだが、同志国にイスラエルは入るのか？

など質問をしました。

回答くださったのは国家安全保障局の企画官さんでした。

「制度改正としては完結している。現在は同志国との調整に入っている」

「経済活動として武器輸出をする認識ではない。安全保障政策としてやる。採算重視ではない。」

「自衛隊だけを対象にした生産規模だと生産ラインが限定される。生産ラインを拡大し、同盟国の能力強化を図り、抑止力の強化をする」

「死の商人というのは誤解。抑止力で紛争を防ぐ」

「安全保障が厳しくなっている」

「引きの移転先は限定。万一、紛争になり国際法違反になった場合は強く是正を求める」」

「同志国の定義はないからイスラエルも除外されない」

回答は予測していたとはいえ、非常に悠々と回答される姿に、言葉を失いそうになりつつ、皆さんと一緒に訴えたのは以下です。

「期限内に集まったのは202名だが、その自治体議員の後ろには何百万人規模の主権者である国民がいる。この閣議決定に対し、自分たちの税金で人を殺すための武器を作ることも反対だし、それを輸出し戦争に加担することも反対だという主権者の声を聞いてここにきている。皆さんは内閣の決定に沿ってお仕事をされているが、この決定に反対している主権者が多くいること、その声を聞くことを心に留めていただきたい」