武器輸出反対の自治体議員による要望書の取りまとめ

武器輸出反対の自治体議員による要望書へのご賛同を5月7日締め切りで募ったところ、全国から137名の自治体議員さんからご賛同をいただきました。

今回は政党や無所属云々を問わず、広くお声がけをしました。

これまで繋がった議員の皆さんがそれぞれ、シェアして拡散してくださり、集約用のエクセルデータの整理をしてくださる方がいらっしゃったり、名簿の間違いをお知らせくださったり、たくさんのご協力に感謝申し上げます。

内閣総理大臣宛で直接、要望書を提出しに行く段取りで内閣府で電話をしました。

このような場合、通常は国会議員さんのご紹介が必要で、それが無い場合は、郵送か玄関先での受け渡しになるというのが慣例なのです。

が、よく考えたら、省庁にとってはそれが最も大事な仕事では無いのかな？と思って、国会議員さんのご紹介無しで電話をかけて要望書をお渡ししたいとお伝えしました。

丁寧に対応いただいたのですが、

「とても膨大な要望がくるので難しい」

「前例がありませんので」

というようなお返事でした。

切り替えて、

5月中にご賛同くださる国会議員さんにお願いをして提出の段取りをつけられたらと、これもまた、複数の自治体議員の方々にご相談しながら段取りをしています。

添付の写真は何年か前に春ちゃんと議員会館まわりをしたときのもの。

このときも議員会館のポストにチラシを入れりのも事前申請が必要でややこしかった。

提出しようと思っている要望書は以下です。

↓

防衛装備移転の「５類型」による制限の撤廃等による防衛装備の輸出の拡大に反対し、閣議決定の撤回を求める要望書

高市政権（自由民主党及び日本維新の会）は、4月21日の閣議と国家安全保障会議において、防衛装備移転三原則の運用指針を見直し、完成品輸出を非戦闘目的に限る「５類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器の輸出を解禁した。

これにより、戦闘機、護衛艦、潜水艦等、直接人を殺傷し、又は武力闘争の手段として物を破壊することを目的とする「自衛隊法上の武器」の完成品を輸出することが認められた。

輸出先については、国連憲章の目的と原則に適合する方法で使用することを義務付ける国際約束の締結国に限定するとしている一方、現に戦闘が行われていると判断される国への移転も、「特段の事情があれば可能」とした。

これは武器輸出禁止の原則を投げ捨てる極めて重大な決定である。

現在、世界各地で国際法を無視した戦闘により、市民が攻撃の対象とされ、多くの子どもを含む膨大な数の犠牲者が生じている。

今回の決定は、このような事態が、日本が生産・輸出する武器により助長され、拡大することを容認することを意味する。

武器輸出禁止は、１９８１年の衆参本会議で武器輸出全面禁止を全会一致で決議し、国是としてきたものである。２０１４年、武器輸出「原則禁止」を「原則可能」とするものへと変質させた安倍政権でさえ、殺傷武器輸出については「５類型」を設けた。

今回の政府の決定は、この「５類型」も廃止するものである。国会決議によって国是としてきた原則を、一切、国会で議論をすることをせず、国民的議論がなされないまま、閣議決定により政府だけで決定したことは、民主主義国家の根幹を揺るがす重大な問題である。

私たち、自治体議員有志は、憲法の恒久平和主義に基づく日本の在り様を根本的に変容させることになる防衛装備移転の「５類型」による制限の撤廃等による防衛装備の輸出の拡大に反対し、閣議決定の撤回を求める。