殺傷武器輸出に反対します

高市政権（自由民主党及び日本維新の会）は、4月21日の閣議と国家安全保障会議において、防衛装備移転三原則の運用指針を見直し、完成品輸出を非戦闘目的に限る「5類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器の輸出を解禁。

輸出先については、国連憲章の目的と原則に適合する方法で使用することを義務付ける国際約束の締結国に限定する、としているものの、現に戦闘が行われていると判断される国への移転も、「特段の事情があれば可能」としました。

これは武器輸出禁止の原則を根幹から揺るがす極めて重大な決定です。

現在、世界各地で国際法を無視した戦闘により、市民が攻撃の対象とされ、多くの子どもを含む膨大な数の犠牲者が生じています。

今回の決定は、このような事態が、日本が生産・輸出する武器により助長され、拡大することを意味します。

このような重大な問題について、一切、国会で議論をすることをせず、国民的議論がなされないまま、閣議決定により政府だけで決定したことは到底容認できるものではありません。

恒久平和を掲げる憲法に則り、私は防衛装備移転の「５類型」による制限の撤廃等による防衛装備の輸出の拡大に強く反対します。