議 会
2025.10.29
市長総括質疑①
京都市会、9月議会は10月30日の本会議で終了です。
10月20日、21日は新しくできた市会大会議室で、６年度決算について市長に直接質問をする決算特別委員会が開催されました。
各会派の議員方の質問と市長の答弁もぜひご覧ください。
私の持ち時間は答弁も含めて５分３１秒しかないのですが、聞きたいことが山盛りでものすごく早口で、途中で自分でも「あれ？」と分からなくなりかけながら大急ぎで質問をしました。
20日は、自営業・個人事業主の皆さんにご協力いただいたアンケートの内容を市長に伝えるところから始まっております。
私の質問メモは以下です。大慌てだったのでメモ通りには喋れていません。
↓
この夏、自営業の方にアンケートのご協力をいただいた。
全部で72件、そのご意見を紹介。
「自営業の雇用促進を促す制度を作ってほしい」
「多様なお店や事業所の価値をもっと認識してもらえると嬉しい」
「一人でやっている個人事業主にも情報が入ってくるように工夫してほしい」
「個人商店がどんどん少なくなっていて残念。個性を持ったお店が続けていけるような政策を希望します」
「家賃補助があると助かる」
「税や社会保険料の負担が事業継続を著しく圧迫している」
アンケートによると物価高騰、国民健康保険の値上げ、固定資産税が上がり家賃が上がったことなど負担が増大している。
京都市ポータルデータによると、個人事業所数は（2021年） 5000。従業者数は15492人。
一方、スタートアップ数は約540社(2023年11月時点)、従業員数7,436人。
個人事業所で働く人の数が圧倒的に多い。
しかし京都市の商工振興対策費はどうなっているか？
令和６年度は35億円の決算額。
何に使われているか？
商店街支援はわずか4790万円。
そして個人事業主・個人商店支援の予算はない。
一方でスタートアップエコシステム推進プロジェクトには7495万円。どんなことに使ったかというと、多くが委託料でイベント開催がメインになっている。
企業立地促進の決算額は5億5751万円！
ここでは200件ほどに家賃補助をされている。
立ち上げたばかりの起業支援ということだが、家賃補助をして、その後、事業が継続しているかどうかの後追いはされていない。
今後はぜひ後追いも必要では？
予算がスタートアップや企業立地に予算が偏っていないか？
スタートアップ支援をして、今後の担税力の強化ということだが、令和６年度の10億円の増税は法人税ではなくて都市計画税や固定資産税が上がったとのこと。
これは家賃上昇にもつながり、周辺で暮らし、お商売をされている市民にとっては負担増ではないか？
↑
このような内容に質問に対し、岡田副市長が答えてくださったのですが答弁はぜひ動画をご覧ください。
京都市会、9月議会は10月30日の本会議で終了です。
10月20日、21日は新しくできた市会大会議室で、６年度決算について市長に直接質問をする決算特別委員会が開催されました。
各会派の議員方の質問と市長の答弁もぜひご覧ください。
私の持ち時間は答弁も含めて５分３１秒しかないのですが、聞きたいことが山盛りでものすごく早口で、途中で自分でも「あれ？」と分からなくなりかけながら大急ぎで質問をしました。
20日は、自営業・個人事業主の皆さんにご協力いただいたアンケートの内容を市長に伝えるところから始まっております。
私の質問メモは以下です。大慌てだったのでメモ通りには喋れていません。
↓
この夏、自営業の方にアンケートのご協力をいただいた。
全部で72件、そのご意見を紹介。
「自営業の雇用促進を促す制度を作ってほしい」
「多様なお店や事業所の価値をもっと認識してもらえると嬉しい」
「一人でやっている個人事業主にも情報が入ってくるように工夫してほしい」
「個人商店がどんどん少なくなっていて残念。個性を持ったお店が続けていけるような政策を希望します」
「家賃補助があると助かる」
「税や社会保険料の負担が事業継続を著しく圧迫している」
アンケートによると物価高騰、国民健康保険の値上げ、固定資産税が上がり家賃が上がったことなど負担が増大している。
京都市ポータルデータによると、個人事業所数は（2021年） 5000。従業者数は15492人。
一方、スタートアップ数は約540社(2023年11月時点)、従業員数7,436人。
個人事業所で働く人の数が圧倒的に多い。
しかし京都市の商工振興対策費はどうなっているか？
令和６年度は35億円の決算額。
何に使われているか？
商店街支援はわずか4790万円。
そして個人事業主・個人商店支援の予算はない。
一方でスタートアップエコシステム推進プロジェクトには7495万円。どんなことに使ったかというと、多くが委託料でイベント開催がメインになっている。
企業立地促進の決算額は5億5751万円！
ここでは200件ほどに家賃補助をされている。
立ち上げたばかりの起業支援ということだが、家賃補助をして、その後、事業が継続しているかどうかの後追いはされていない。
今後はぜひ後追いも必要では？
予算がスタートアップや企業立地に予算が偏っていないか？
スタートアップ支援をして、今後の担税力の強化ということだが、令和６年度の10億円の増税は法人税ではなくて都市計画税や固定資産税が上がったとのこと。
これは家賃上昇にもつながり、周辺で暮らし、お商売をされている市民にとっては負担増ではないか？
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このような内容に質問に対し、岡田副市長が答えてくださったのですが答弁はぜひ動画をご覧ください。
