自治体のIT化はほんとに効率化？

京都市会では先週、議員が３つの分科会に分かれて市の各部局に質問する局別質疑が終わりました。
私は第3分科会で産業観光局、上下水道局、交通局の担当でした。
YouTubeで録画もご覧いただけるのでぜひ。
https://www2.city.kyoto.lg.jp/…/chukei/ustream/kessan.html

交通局には以下のような質問をしました。
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・令和６年度は前年度比、市バスで7億円、地下鉄で11億円増収。
バス、地下鉄とも「平均乗車単価」の改善ということだが、
市民還元ということでいくと、バスの一日乗車券などが廃止となり、代わりにポイント還元になった。
令和６年度のポイント還元による割引経費は9,800万円。
比較して一日乗車券があった令和4年度の割引還元経費は（敬老乗車証とは別に）4.6億円。
大きな差がある。
この9800万円の割引のためにかかった経費として、ポイントサービスのための設備整備で4,5億円の初期費用がかかっている。
そして毎年のランニングコストとして2700万円かかっている。
費用対効果としてはどのようにみているか？
・ポイント割引は毎月3000円以上の利用から。
そんなに乗らないけれどバスも地下鉄も利用するという市民への割引還元は今後の市民優先価格で検討中か？
・交通系I Cカードは令和９年度からクレジットカードでの乗車やQRコードでの乗車などへの移行するということだが、初期費用や更新費用も含めて、このように技術が進む（？）たびに、変えていく必要がある。
国からの補助が大きく入っているということは公金である。
市民の納めた大切な税金である。
便利になるからということで日進月歩のように技術が変わっていく中、どこかで線引きが必要ではないのか？
「便利さはほどほどでいいから交通不便地域にバスを増便してほしい」という声もある。
市民の足である公共交通としてどのように対応していくのか？

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この質問を考えながら、京都市全体では、IT化にかかるイニシャルコストやランニングコストがどのくらいなのだろう？と、行財政局さんはじめ、各部局の職員さんにお聞きしながら調べているのですが、スッとは出てこないのです。
費用負担が大きいイニシャルコストは市債などの償還金に入り込んでいるのでスッとは出てこない。
職員さん方は質問の趣旨を理解して大変協力くださっていて感謝なのですが、いくらくらいかかっているか、「すぐにはわからない」ということがわかりました。
毎年かかるランニングコストもスッとは出てこない。
それとは別に10年単位くらいで、機器の更新などの費用もかかるわけです。

今、国主導でシステムの「標準化」も進められていますが、https://www.soumu.go.jp/main_content/000971906.pdf

IT化にかかる費用が自治体（国も）の予算に及ぼしている影響について、あまり調査されていないのではないか？と思われます。
なにより、それらのシステムが本当に市民の役に立っているか？もあまり議論されていないのではないでしょうか。

便利さをどこまで追求するか？

とても大事な基本的な議論がないまま進んでいるのではないでしょうか？

来週、月曜日火曜日は議員が市長に直接質問をする市長総括質疑です。本会議場で10時からです。
議員の突っ込みと市長の答弁が見れます。
直接傍聴するにはおすすめです。
私の持ち時間は答弁も含めて5分ちょっと。