議 会
2025.06.04
5月議会での議論
京都市会5月議会は6日の本会議で終了となります。
補正予算含めて12の議案について、担当の常任委員会、予算については担当の予算特別委員会で審議されました。
京都市会YouTubeでご覧いただけます。
私は予算特別委員会第3分科会（交通局、上下水道局、産業観光局）に所属していますが今回は補正予算がなかったので、議案の賛否を出す参考に他の委員会をYouTubeで拝見していました。
第1分科会では、補正予算の中に市民生活を直撃している物価高騰対策がないことを加藤あい委員が質問されています。
昨年は物価高騰対策として国から臨時交付金が25億円交付され、今年は4.3億円交付される予定です（今年はとても少ない！）。
物価高騰対策の臨時交付金、昨年の25億円は今年2月の補正で以下の事業に使われています。
私たちが収めている税金が物価高騰対策として市に交付され、その使い道について、補正予算審議でも議論がされました。
ひとつひとつ必要な対策ではありますが、市民目線から「もっとこういうことに使ってもらいたい」という意見も出てくるところと思います。
そんな議論の中で「財源に限りがあるので」という国や自治体の答弁も出てきます。
税金の集め方と使い道、財源論、市政側からは具体的にこんなところが見えてきます。
ここを事前に市民がチェックし、具体的に予算編成に関わっていく仕組みがなかなか無いのが現状。
以下、2月の物価高騰対策補正予算の内容です。
↓
国の経済対策を踏まえた市民生活・事業者の下支え
総額 ２，３４８，０００千円
↓
（保健福祉局、子ども若者はぐくみ局）
・福祉施設・子育て施設等における運営費に対する支援
１，１０６，０００千円
〔財源：国庫支出金（臨時交付金）1,106,000 千円〕
福祉施設等（※）のサービス提供にかかる必要経費のうち、令和６年度における物価高騰に係る費用を、施設及び事業者に対して支給することで、安定的な施設運営を支援する。
※ 高齢者及び障害者施設・事業所（入所・通所・訪問）、保育園・幼稚園等
（都市計画局）
・地域公共交通における運行維持確保緊急対策事業
４６，０００千円
〔財源：国庫支出金（臨時交付金）46,000 千円〕
（行財政局）
・市バス・地下鉄における運行維持確保緊急対策事業
２５６，０００千円
〔財源：国庫支出金（臨時交付金）256,000 千円〕
燃料費高騰等により厳しい経営状況にある公共交通事業者に対して、令和６年度当初予算（上半期分）に引き続き、運行維持に向けた支援を行う。
※ 自動車運送事業特別会計・高速鉄道事業特別会計において、一般会計繰入金の増額補正を行う。
（都市計画局）
・バス運転士担い手確保・定着支援事業 ５７，０００千円
〔財源：国庫支出金（臨時交付金）57,000 千円〕
民間バス事業者の担い手不足の深刻化を踏まえ、「市民の足」である公共交通を維持・確保するため、バス事業者等が実施する運転士確保・定着の取組への支援を強化するとともに、バス運転士の魅力等を伝える情報発信を行う。
（産業観光局）
・中小企業ひと・しごと環境魅力向上支援事業
１０５，０００千円
〔財源：国庫支出金（臨時交付金）105,000 千円〕
中小企業等を支える従業員の人材育成や、子育て中の方、ケアラー、高齢者など多様な担い手が活躍できる就労環境整備等への支援と専門家によるサポートを併せて実施することで、企業の魅力向上と持続的な発展を図る。
・デジタル化・ＤＸ推進プロジェクト ２４０，０００千円
〔財源：国庫支出金（臨時交付金）240,000 千円〕
債務負担行為設定（令和７年度及び８年度 １５，０００千円）
中小企業等の持続可能な経営に向けて、デジタル化・ＤＸの推進に係る専門家を交えた検討や、導入経費の支援、人材育成のための研修等を行い、生産性の向上や効率化等による経営基盤の強化を図る。
・商店街エネルギー環境整備事業
７０，０００千円
〔財源：国庫支出金（臨時交付金）70,000 千円〕
商店街の安心・安全な買い物環境を維持・継続するため、アーケードや街路灯等の共同施設における省エネ化等の取組を支援する。
・伝統産業新商品開発・販路開拓支援事業
９１，０００千円
〔財源：国庫支出金（臨時交付金）91,000 千円〕
インバウンド需要の増加等を見据えて新たな事業展開を行っていく伝統産業事業者に対して、新商品開発に向けた原材料・道具・設備の導入や国内外での新たな販売機会の創出に向けた取組を支援する。
・農業経営安定支援事業
２１０，０００千円
〔財源：国庫支出金（臨時交付金）210,000 千円〕
エネルギーや肥料の価格高騰等の状況において、農業者の収益改善や供給力強化を図るため、良質な農産物の生産に取り組む農業者に対して、生産増・コスト低減等に資する設備の導入等を支援する。
・林業経営安定支援事業 １４７，０００千円
〔財源：国庫支出金（臨時交付金）147,000 千円〕
経営力の向上に意欲的に取り組む林業者等に対して、生産増・コスト低減等に資する機器・設備の導入を支援するとともに、市内産木材の安定供給を担う原木市場の効率的な運営につながる拡張整備を支援する。
（環境政策局）
・賃貸住宅における備付家電の買換え・省エネ促進事業
２０，０００千円
〔財源：国庫支出金（臨時交付金）20,000 千円〕
賃貸住宅の所有者が備え付けている家電（エアコン）を対象に、省エネ性能が高い機器への買換えを支援するとともに、住宅の省エネ性能の表示を促進することにより、電気代の軽減やＣＯ２排出量の削減を推進する。
京都市会5月議会は6日の本会議で終了となります。
補正予算含めて12の議案について、担当の常任委員会、予算については担当の予算特別委員会で審議されました。
京都市会YouTubeでご覧いただけます。
私は予算特別委員会第3分科会（交通局、上下水道局、産業観光局）に所属していますが今回は補正予算がなかったので、議案の賛否を出す参考に他の委員会をYouTubeで拝見していました。
第1分科会では、補正予算の中に市民生活を直撃している物価高騰対策がないことを加藤あい委員が質問されています。
昨年は物価高騰対策として国から臨時交付金が25億円交付され、今年は4.3億円交付される予定です（今年はとても少ない！）。
物価高騰対策の臨時交付金、昨年の25億円は今年2月の補正で以下の事業に使われています。
私たちが収めている税金が物価高騰対策として市に交付され、その使い道について、補正予算審議でも議論がされました。
ひとつひとつ必要な対策ではありますが、市民目線から「もっとこういうことに使ってもらいたい」という意見も出てくるところと思います。
そんな議論の中で「財源に限りがあるので」という国や自治体の答弁も出てきます。
税金の集め方と使い道、財源論、市政側からは具体的にこんなところが見えてきます。
ここを事前に市民がチェックし、具体的に予算編成に関わっていく仕組みがなかなか無いのが現状。
以下、2月の物価高騰対策補正予算の内容です。
↓
国の経済対策を踏まえた市民生活・事業者の下支え総額 ２，３４８，０００千円
↓
（保健福祉局、子ども若者はぐくみ局）
・福祉施設・子育て施設等における運営費に対する支援
１，１０６，０００千円
〔財源：国庫支出金（臨時交付金）1,106,000 千円〕
福祉施設等（※）のサービス提供にかかる必要経費のうち、令和６年度における物価高騰に係る費用を、施設及び事業者に対して支給することで、安定的な施設運営を支援する。
※ 高齢者及び障害者施設・事業所（入所・通所・訪問）、保育園・幼稚園等
（都市計画局）
・地域公共交通における運行維持確保緊急対策事業
４６，０００千円
〔財源：国庫支出金（臨時交付金）46,000 千円〕
（行財政局）
・市バス・地下鉄における運行維持確保緊急対策事業
２５６，０００千円
〔財源：国庫支出金（臨時交付金）256,000 千円〕
燃料費高騰等により厳しい経営状況にある公共交通事業者に対して、令和６年度当初予算（上半期分）に引き続き、運行維持に向けた支援を行う。
※ 自動車運送事業特別会計・高速鉄道事業特別会計において、一般会計繰入金の増額補正を行う。
（都市計画局）
・バス運転士担い手確保・定着支援事業 ５７，０００千円
〔財源：国庫支出金（臨時交付金）57,000 千円〕
民間バス事業者の担い手不足の深刻化を踏まえ、「市民の足」である公共交通を維持・確保するため、バス事業者等が実施する運転士確保・定着の取組への支援を強化するとともに、バス運転士の魅力等を伝える情報発信を行う。
（産業観光局）
・中小企業ひと・しごと環境魅力向上支援事業
１０５，０００千円
〔財源：国庫支出金（臨時交付金）105,000 千円〕
中小企業等を支える従業員の人材育成や、子育て中の方、ケアラー、高齢者など多様な担い手が活躍できる就労環境整備等への支援と専門家によるサポートを併せて実施することで、企業の魅力向上と持続的な発展を図る。
・デジタル化・ＤＸ推進プロジェクト ２４０，０００千円
〔財源：国庫支出金（臨時交付金）240,000 千円〕
債務負担行為設定（令和７年度及び８年度 １５，０００千円）
中小企業等の持続可能な経営に向けて、デジタル化・ＤＸの推進に係る専門家を交えた検討や、導入経費の支援、人材育成のための研修等を行い、生産性の向上や効率化等による経営基盤の強化を図る。
・商店街エネルギー環境整備事業
７０，０００千円
〔財源：国庫支出金（臨時交付金）70,000 千円〕
商店街の安心・安全な買い物環境を維持・継続するため、アーケードや街路灯等の共同施設における省エネ化等の取組を支援する。
・伝統産業新商品開発・販路開拓支援事業
９１，０００千円
〔財源：国庫支出金（臨時交付金）91,000 千円〕
インバウンド需要の増加等を見据えて新たな事業展開を行っていく伝統産業事業者に対して、新商品開発に向けた原材料・道具・設備の導入や国内外での新たな販売機会の創出に向けた取組を支援する。
・農業経営安定支援事業
２１０，０００千円
〔財源：国庫支出金（臨時交付金）210,000 千円〕
エネルギーや肥料の価格高騰等の状況において、農業者の収益改善や供給力強化を図るため、良質な農産物の生産に取り組む農業者に対して、生産増・コスト低減等に資する設備の導入等を支援する。
・林業経営安定支援事業 １４７，０００千円
〔財源：国庫支出金（臨時交付金）147,000 千円〕
経営力の向上に意欲的に取り組む林業者等に対して、生産増・コスト低減等に資する機器・設備の導入を支援するとともに、市内産木材の安定供給を担う原木市場の効率的な運営につながる拡張整備を支援する。
（環境政策局）
・賃貸住宅における備付家電の買換え・省エネ促進事業
２０，０００千円
〔財源：国庫支出金（臨時交付金）20,000 千円〕
賃貸住宅の所有者が備え付けている家電（エアコン）を対象に、省エネ性能が高い機器への買換えを支援するとともに、住宅の省エネ性能の表示を促進することにより、電気代の軽減やＣＯ２排出量の削減を推進する。