昨日の本会議で国民健康保険料値上げや左京東部いきいき市民活動センターの廃止が決まりました

3月25日、松井市長が本格的に主導して編成された令和７年度予算などを審議する2月議会が終わりました。

議案や意見書（京都市会として政府にあげるもの）についての議員の賛否は市会HPに掲載されています。

私は9575億円の一般会計予算（各部局の予算総体です。膨大な予算案があるのですが予算ごとに賛否を出すのではなく一括、つまり一つでも賛成できない予算があると全部に対し反対することになります）と、国民健康保険特別会計予算に反対をし、予算案以外の議案では「京都市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」と「京都市市民活動センター条例の一部を改正する条例の制定について」に反対しました。

「京都市市民活動センター条例の一部を改正する条例の制定について」というのは、鹿ヶ谷の左京東部いきいき市民活動センターを廃止する議案で、反対をしたのは共産党さんと私だけで多数決で可決されてしまいました。

早速、新聞を見て問い合わせのご連絡をいただいています。

今後、他のいきいき市民活動センターがどうなるのか、追っていく必要があります。

写真は2月市会の賛否を出すための資料の束です。

仲間に助けていただき相談をしながら賛否を出しますが、「反対をしても止められず」を体験し続けています。

議会の後、どうするか？

町の中での対話や集会やデモや署名や、そのようなアクションに繋げていくしかありません。

以下は、昨日、本会議場で行った一般会計予算に対する私の反対討論です。

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この間、市会においても国民健康保険は相互扶助かどうかの議論があったかと思いますが、国民健康保険料からは被用者保険と同様に、後期高齢者支援金も拠出されており、これらは後期高齢者医療保険制度の費用の4割を支えています。

また40歳から65歳までの国保加入者の方は介護保険料の支援分も支払っておられますので、この度の値上げで国民健康保険料を払えない方が増えるということは、介護保険、後期高齢者医療保険の制度にも大きく影響します。

被用者保険に入っていた方々も定年退職後は国保に加入され、やがて後期高齢者医療保険に加入されるわけですから、国保だけを切り分けて相互扶助であるとすることには無理があります。保険制度自体が実態と合っていない、大きな制度改定が必要であるということは現場の職員の皆さん、そして市長も同様のご意見かと思います。

抜本的な制度改革がされない中、1983年まで国保の収入全体の約6割を占めていた国庫支出金は84年以降、低下をし続けています。

市長はよく「フェーズは変わった」という言葉をお使いになりますが、市民生活のフェーズはまだまだ良くない方にシフトしています。

この数十年、国も自治体も大企業の産業活動を支えるための政治に偏り、その体制を支えるための公共サービスしか出せずに来た結果が現状ではないでしょうか。

産業構造自体も大きく変化している中、フェーズは変えていかねばならず、その方法は国で、官僚主導で決めるのではなく市民生活に近い自治体で、市民参加で決めるべきというのは市長ご自身のお考えでもあるかと思います。

京都市は国民健康保険を支えるための国庫支出金の増額要望、並びに抜本的な制度改革を国に求め続けておられます。制度に問題があると認めつつ、国保加入者に負担を求めることについては再考すべきではないでしょうか。

どうして30年も給料が上がらなかったのか、どうしてこんなに物価高が続くのか、明確な理由が見えないままま、市民生活はますます厳しくなっています。

必要なのは制度改革であり、市民に負担を強いる値上げではありません。

効率と格差を容認する市場経済の中でいかに公平と公正を担保するか、市長には他都市の追随を許さぬ民主的な財政運営を求め、議第1号、議第3号に反対をします。

また議第一号の一般会計予算の中で、産業観光局のスタートアップエコシステム推進プロジェクト予算2億2730万円につきましては国からの支援や金融機関や投資家からの資金と重複がないか、しっかりと精査する必要を感じています。

国民健康保険に加入されている現役世代は自営業やフリーランスの皆さんであり、保険料負担が増える中、公費での創業支援や事業継承支援がないことは見過ごせません。

国民健康保険料の値上げ抑制、そして街に根付いている生業をしっかりと支えていくための施策を求めて私の討論とさせていただきます。