生活保護引き下げ訴訟

2013年4月から3年間かけて、国は生活扶助基準（生活保護基準のうち生活費部分）を平均6.5％、最大10％（年間削減額670億円）引き下げました。これに対し、全国29都道府県、1,000名を超える原告が国・自治体を相手に違憲訴訟を提起されています。

先週、京都市の保健福祉局から原告の皆さんが逆転勝訴された結果の一報が入り、明日17日の環境福祉委員会で報告があります。

上告しないよう京都市に求めます。