水道事業が大変

京都市会は先週、予算特別委員会の各局別の質疑が終了しました。

局別質疑、上下水道局には以下の質問をいたしました。

特に水道局の財政が厳しいのです。

質問中の、「一般会計からの繰入金」というのはつまり、私たちの支払っている税金投入のことです。

上下水道局も交通局同様、公営企業ですから一般会計からの繰入額は公営企業法で定められています。

経営が厳しいからといって税金で支えられない仕組みになっていて、そもそもそれがおかしいのではと昨年も質問をしたのですが。

しかもこの5年は行財政改革の名の下、本来は一般会計から入るお金（基準内繰り出し金というのですが止まっていた金額は5年で98億円）まで止まっていたのです。

そんな中、よくやってくださっていた。

いよいよ財政が厳しいという中で料金値上げや広域化、民営化はあるのか？

公共で守っていきたいという現場の職員の皆さんの感覚と、内閣府や国土交通省の打ち出しには温度差があると感じます。

いのちの水をどう支え守っていくか、市民参加での議論が必要です。

以下、今年度予算に対する井﨑の質問です。

↓

・財政状況は特に水道の方で厳しいということだが一般会計からの繰入金を5年間、98億円止めたというのは基準内繰入金にも及んだのですか？→そうです。

・基準内繰入れについてはぜひ必要額の復活を求めていただきたい。

・基準内繰り出し金の中で雨水処理負担金額が185億ある。

これは政令市の中で２番目に高い。合流式下水道のためということだが貯水管設置など、改善が進む中でこの金額は今後変化していくのですか？削減削減、というよりは安全管理など必要な資金はしっかりと税金で支えるべきと思う。令和７年度の国土交通省の予算の中で活用できる新しい補助金などぜひ活用していただきたい。

・財政難の中、今年度から設置される京都市上下水道事業審議会では水道事業の民間委託や広域化の議論もされるのか？

→一定議論されると思うが、上下水道事業は公共でしっかりと担っていくべきと考えている。

・政府は※ウォーターPPP導入検討費補助金を準備しているが京都市はこれを取っていますか？→取っていない。

＜参照＞

※ウォーターPPPとは？？

水道や下水道、工業用水道などの公共施設を対象とした官民連携方式。公共と民間がパートナーシップを組んで、長期的な水インフラの管理や更新・改築を担う。

※ウォーターPPP導入検討費補助→ 国費による定額支援制度により、ウォーターPPPを導入しようとする地方公共団体の検討費用を補助（コンセッション方式、他地方公共団体連携等の広域型のほか、上下水道一体等の分野横断型に、上限額等のインセンティブを設定）