国民健康保険料値上げ！

私はこのかん、基本的なことから改めて担当職員さんに教えていただき、この値上げ予算について検討しています。

全然知らなかったことや勘違いしていたことも含めて整理をしてみます。

日本は皆保険制度で、会社などに勤めている人が加入する「被用者保険」（保険料の半額を会社が負担）、自営業やフリーランス、非正規雇用者、会社を退職した人などが加入する「国民健康保険」（全額自己負担）、75歳以上の方が加入する「後期高齢者医療制度」のどれかに加入することになります。

生活保護を受けている方は医療扶助で医療費が負担されます。

国民健康保険は日本全体で約2500万人が加入、京都市では令和5年度実績で190,243世帯、264,345人の方が加入しています。

京都市全人口の中で国民健康保険加入者の占める割合は19.2%で、そのうちの37%が64歳以上の方です。

仕事をリタイアした方が多く、低所得者層が多いのです。

75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度の加入者は222,298人（令和6年度実績）で京都市全人口全体の15.4%を占めます。

生活保護受給者は39,304名で人口に占める割合は3%。

上記以外の約63%の方は被用者保険に加入されていることになります。

被用者保険と国民健康保険の保険料を比較すると、被用者保険は半額を会社が負担するので、

例えば、

年収300万円の場合、被用者保険料は年間およそ15万円。

国民健康保険料は年間約30万円。

この保険料にはそれぞれ、医療費にかかる分と、後期高齢者保険支援金、介護保険納付金が含まれ、両保険が高齢者の保険制度を支える仕組みになっています。

今回の京都市の国民健康保険料値上げは、高齢化と医療費の増大により、保険料だけでは維持できなくなっている中、これまで一般財源（つまり税金）から支出をして財政支援をしてきたけれど、それも限界であるという理由で提案されています。

国民健康保険料の個人負担は大きい。

納付が厳しくなり保険料を一定期間滞納すると、窓口負担が10割になってしまう。京都市ではなんと10割負担の世帯が2200世帯もいらっしゃる（令和6年）。

何が起きているのか？

どこに歪みがあるのか？

増大する医療費の内訳はどうなっているのか？

厚労省のデータを見たり。

製薬会社の収益や納税率を調べてみたり。

そもそも、被用者保険と国民健康保険の負担割合の差が大きすぎることも問題だし、安心して医療を受けられるための保険制度が保険料が高すぎるために利用できない現状は、構造的な問題です。

京都市も保健事業運営計画

では、

「すべての国民が加入する医療保険制度の一本化の実現により、構造的な問題を解決し、他の医療保険制度との負担の公平化を図ることが必要。一保険者の努力では限界がある。

国保の都道府県単位化については、医療保険制度の一本化への第一歩であり、国に対して、医療保険制度の一本化と、それが実現するまでの間、厳しい財政状況にある国保への財政措置の拡充を図るよう、一層強く求めていく」と明記しています。

問題を把握しつつの値上げであるわけですが、、

令和６年度は京都市は税収が増えています。

どこで増えているかというと個人市民税と固定資産税です。

市民にとっては税負担が増えた上に保険料の値上げになるということになる。

国に対して保険制度を支えるための支出を要望しつつ、制度改革を求めつつ、税金の使い道を精査することで物価上昇が家計を逼迫させている中の値上げについてはなんとか回避すべきではないでしょうか。