京都市の個人商店支援は？

今日は決算特別委員会・産業観光局への質疑でした。
今日は17名の議員が様々な質疑をしました。
数日後に市会のYouTubeで録画配信があります。

決算特別委員会とは、昨年、令和5年の事業、予算の執行状況についての検証です。
市民の皆さんの実感のこもった声を市長と部局に伝えて、来年の政策・予算に活かしてもらうために実施しています。

京都市の産業観光局の決算額（実際に使った金額）は155,6億91,97万円。
そのうちのなんと145,8億34,10円が中小企業融資預託金制度に使われています。
中小企業や個人事業主が銀行から融資を受ける際に、金利を安く抑えるために京都市が本来なら銀行が利息を得て運用に回せる金額を預託しておく制度で、これは年度末にまるまるの金額が戻ってくるという仕組みです。
企業誘致政策やスタートアップ支援や商店街支援や農林水産業支援、伝統産業支援、観光対策などは預託金の残りの98億円で実施されます。
京都市の企業のおよそ99%が中小企業です。
そして他の政令指定都市に比べて個人商店の割合が高く、そこで働いている人の割合も高い。

それらを踏まえ、今回、どんな質問をしたかというと、

・さまざまな企業支援の目的は、京都市内の雇用率を上げ、市民所得を上げ、税収を上げ、市民生活を豊かにしていくためのはずですが、この10年毎年、創業・新事業創出支援や企業誘致、スタートアップ支援などに８億円前後の予算が使われているけれど、その成果はどのように見ていますか？
・多くの市民が従事している個人商店への直接の支援が無いのはどうかと思うが（予算配分が偏ってはいませんか？）、産業観光局の予算のほとんどを占めている融資預託金制度は個人事業主も使えますか？
・多くの個人事業主や個人商店が利用している政策金融公庫の商品と比較して、融資預託金制度の金利は低い？500億円もの金額を預託しているのだから広く、中小企業や個人商店が利用しやすい融資制度にしてもらいたい。
・商店街振興も、実際に利用しやすいものを声を聞きながら作ってもらいたい

というものです。
わかりやすく簡潔に伝えるのは難しいです。
質問と言いつつ、「中小企業や個人商店をしっかりと支えてほしい」と要望を伝えるような形になります。
しかもきっとわかりにくかったな、と振り返って反省。

明日は上下水道局、明後日は交通局と、どちらも公営企業への質疑になります。

公営企業ってなんだ？
いつからだ？
戦前からあったの？
法的には昭和27年からって戦後すぐだな！
ソ連の国営企業がお手本なの？
経営努力が求められているの？

と、なんでだなんでだ？？と芋蔓式に、なんで？の連続です。