環境政策はどこで誰が決めている？

先日、京都市の京都市環境審議会を傍聴しました。
京都市には環境基本計画があり、それに沿って環境政策局の政策や予算が決まっていくと思われます。
環境審議会は、その基本計画が来年度で10年の期限を迎え、2026年度からの新たな基本計画を策定するための審議会で、29名の学識経験者と市民委員で構成されています。
私は委員ではないので（委員に議員は入っていません）、一般傍聴で参加しました（発言権はありません）。
議会は基本計画そのものの策定に関わるわけではありません。
条例改正が必要になった場合や、個々の政策の予算についての審議はしますが、計画策定段階で議員が意見を述べることはない？
各会派から出される政策提言や予算要望書などに明言されているとして、審議会での意見と議員からの意見はどこでどのように擦り合わされているのか？
環境政策の柱となる基本計画策定に際し、市民の声はどのように集めるのか？
環境福祉委員になって数ヶ月、基本的なところの疑問が出てきています。
そんな中、FoE Japan、グリーンピース・ジャパン、Fridays for Future Japanなどが運営主体のワタシノミライから「気候アクションウィーク2024」　についての呼びかけが届きました。
HPの下の方に
https://watashinomirai.org/climateactionweek2024/
資源エネルギー庁がエネルギー基本計画への意見をも秋していることなどの情報も掲載してくださっています。
https://www.enecho.meti.go.jp/…/basic…/opinion/2024.html
国の計画策定段階にも、市の計画策定段階にも、具体的なリアルな市民参加の議論の場が増えることを目指したい。
まずは京都市の仕組みを詳しく聞いてみます。