住民参加型の予算って無理なのか？

6月4日は本会議で会派代表質問が行われます。

5日から7日は第２次編成予算について局別に質疑をする予算特別委員会が開かれます。

私は5日は交通局、6日は産業観光局の委員会で質問予定です。

京都市交通局には一般会計からの補助金として「バス路線維持のための補助金」1億6200万円が組まれています。

交通空白地域を作らないため、京都市交通局と民間の５事業者に補助される都市計画局の予算2億9500万円の一部が京都市交通局に入ります（このあたり複雑）。

どの路線存続のために使われるか予算組みのために試算はされていますが、実際のところは今後決まっていきます。

6月1日から洛西地域のバス料金（均一区間外）が10円から30円、値上げされました。

この地域への先行参入事業者である京阪交通バスの値上げに伴うもので、先行参入事業者が値上げをした場合はそれに準ずるという国土交通省の通達があることを理由に京都市バスも値上がりしたものです。

「先行参入事業者が値上げをしたから」ということで、他社が料金を揃えるのは、通常は独占禁止法違反ですが、2020年に公共交通事業者は独禁法の適用除外とする特例法が法的根拠のようです。

この特例は市民生活に不可欠な公共交通を守るために作られたのですが、果たしてそうなっているでしょうか。

今回の洛西地域の運賃値上げについては地域住民の方が1ヶ月で2813筆の署名を集められ交通局宛に、京都市の補助制度を西京区に適用し値上げ回避をすること、住民の声を聞き声を生かしたバス路線にすることなどを申し入れられました。

バス事業者の皆さんの努力と、それを利用する住民の皆さんの思いが相乗効果となるような予算や政策はどうしたら実現するのか。

「一部の方の言うことだけ聞いておられないので」というのが、住民運動していた頃によく聞いたフレーズです。

これは仕組みがないという問題によるのか、政治姿勢の問題なのか、発展途上と見るべきか、民主主義の後退と見るべきか。

自治体は税金を使って何を支えるか。

どこを手厚くするか。

どこを節約するか。

予算編成への市民参加の必要性を感じます。

市民への情報共有、声を聞く場、聞いた声を予算や政策に盛り込んでいく仕組み、チェック機能も含めて、それこそ市民参加で住民参加型予算について考えていきたいものです。

京都市の第２次予算詳細はこちらから。