地方自治法改正案が衆議院総務委員会で可決

ニュースによると、

「改正案をめぐっては、国の指示が適切だったか検証する必要があるとして、自民・公明両党と日本維新の会の3党が、国に国会への事後報告を義務づける修正案を提出し、採決の結果、3党と国民民主党などの賛成多数で修正の上、可決されました」

「感染症や災害など重大な事態が発生した場合に」というとても曖昧な定義の中で国会にも書けずに（事後報告で）、時の内閣が自治体に「必要な指示」が出来るというこの修正案、さらに不安が増しています。

参議院での審議に先立ち、自治体議員のネットワークでも出来ることをやろうと相談中。

それにしても、今国会の法案、心配になるものがたくさんありますね。

審議を託す議員を選ぶ選挙、今の仕組みの中では、やはり、とても大切。

オンライン署名は5500筆を超えました。

引き続き、よろしくお願いいたします。