Park-UP（仮称）事業創設

『京都市に大小あわせて約950ある公園では遊具の老朽化や担い手不足などの課題を有する公園が多くある。今後、地域主体の柔軟な管理運営を民間企業等の多様なサポート団体が運営支援することにより、公園の魅力向上を目指すとともに、地域コミュニティの活性化など、地域課題の解決や価値向上に寄与する』目的でこの事業が創設され、これに伴って、京都市公園条例で定められている公園内の建蔽率2%（5000m2以上の公演は４%）を、10%上乗せする提案となっています。

計画は３つのフェーズに分かれています。

＜フェース１＞地域主体の柔軟な公園管理運営を担う「公園運営委員会」を設立

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＜フェーズ２＞公園運営委員会の柔軟な管理運営の取り組み（清掃活動やイベント開催など）を民間企業や大学、NPOなどがサポートし、人手不足や集約、資金面での連携サポート

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＜フェーズ３＞地域交流施設の設置。これが店舗などの場合は収益の一部を公園運営に寄付。

この＜フェーズ３＞で建蔽率の緩和が関わってきます。

この計画創設にあたり、令和3年から伏見区の北鍵屋公園でトライアル実施されているのですがそのサポート企業はセブンイレブンさん。https://www.city.kyoto.lg.jp/…/312209/newsletter2.pdf

この一つのトライアルだけで、建蔽率の緩和が盛り込まれていることに私は違和感を持って、質疑をしました。

14名の議員で構成されるまちづくり委員のうち8名が質疑をしました。

明日以降、京都市会のYouTubeでご覧いただけます。https://www2.city.kyoto.lg.jp/…/chukei/ustream/index.html

今日の質疑の中で公園運営委員会を設置するのは地域から声の上がった公園に限ること、そしてでのフェーズまで進むかも地域主体なので、すべての委員会が３まで進んで施設を設置するわけではないことなど確認されました。

私は「ボール遊びができる公園が少ない」というご要望をたくさん聞いていますので、施設を作る前提ではなく、地域によってはネットを設置したりしてボール遊びができるように整備することもあり得ることを確認しました。

気になる建蔽率の緩和ですが、大阪市の公園内施設の建蔽率は4%だそうですから京都市の今回の緩和（12〜14%）はかなり思い切った提案ではないでしょうか。

例えば地域のニーズと合致して公園内に店舗を設置して事業運営する場合、使用料は１m2あたり440円出そうでかなり格安です。

たとえば公園でライブが出来たり、マーケットを開催したり、思い切りボール遊びが出来たり、スケボーが出来たり。

地域ごとのニーズに合致した柔軟な公園が増えることはとても魅力的ですが、市民がお金を使わずに位超える公共の公園機能の充実と民間企業の収益店舗の共存については、専門家やNPOや企業だけでなく、幅広い市民意見を集め、直接対話の場も必要だと思います。