議 会
2023.10.25
決算特別委員会市長総括質疑
【決算特別委員会市長総括質疑】
10月19日、20日は令和４年度決算特別委員会総括質疑でした。
前の週に６日間に渡り市の各部局を３つに分けて分科会が行われ、議員と部局とで、各事業の内容や成果、決算の数字について質疑を続けます。
そして最後、この２日間は本会議場で市長に対し、決算について直接質問をします。
「質問をしてどうなるの？」と思われる方も多いと思うのですが、この質疑の中で、民間保育園補助金増額や、全員制中学校給食について「センター方式塔南高校跡地が有力」などが話され、翌日の京都新聞に大きく記事が出ます。
そして２日間の一番最後、20日の最後の質問者でありました。
この日のために草の根のお仲間も一緒に時間をかけていろんなことを調べて原稿を作って臨みましたが、呆気なく時間が足らず。
今後はもっと簡潔に質問しなくてはいけません。
体感して反省して練り直します。
議員と市長・副市長とのやりとり、ぜひyoutubeでご覧ください。
全部言い切れなかった私の原稿全文は以下です。
↓
京都市は現在、京都サウスベクトル、洛南進都など、都市計画を変更し、オフィスラボ誘導エリアを整備され、新たな町づくりに力を注がれています。
産業観光局企業誘致推進室のHPによりますと、本社工場等新増設等支援制度は最大1億円など、企業誘致補助金は手厚く、充実した内容になっています。
そこでお尋ねします。
今後これらの補助金を使って市内で新たに建設されるオフィスや工場はどの程度、環境に配慮したものになるのでしょうか。
京都市では、全国に先駆けて2050年CO2排出量正味ゼロを宣言され、令和4年11月1日には、国が進める「脱炭素先行地域」にも選定されています。
「京都市地球温暖化対策条例」に基づき、地球温暖化対策、循環型社会への転換に力を注いでらっしゃる最中ですが、産業観光局が推進されているオフィスラボ誘導エリアでの環境配慮はどのようになっているのでしょうか。
海外に目を向けますとEU諸国、特にドイツ、オランダのアムステルダム市では新たに建設する建物は廃棄物ゼロ、つまり全て循環できる素材で計画しないと建築許可が降りないような一歩踏み込んだ政策を進めようとされています。
京都市でも、延床面積2,000㎡以上の新築又は増築建築物については京都環境配慮建築物基準(CASBEE京都)に基づく基準を設けられておりますが、新たな町づくりにあたる京都サウスベクトルや洛南進都地域では、他都市が試みたことのないレベルでの脱炭素の取り組み、具体的には環境配慮型建築の推進を図っていく絶好の機会でもあると思うのですがいかがでしょうか。
具体的には、年間の一次エネルギー消費を、省エネ・創エネ技術によって実質ゼロにすることを目指した業務用施設基準であるZEB、建設段階から建て替えに至るまで廃棄物ゼロ、100%再利用をするサーキュラーエコノミーの推進をすることで具体的な気候危機対策になり、その町に暮らす方々にとっても大変快適なまちづくりになれば、京都市のさらなるイメージアップとなり、人口減少への歯止めにもなるのではないか、と考えますがいかがでしょうか。
合わせて京都市に誘致する企業への支援についても伺います。
産業観光局ではグリーンイノベーション企業やベンチャー企業への支援に力を入れておられますが、新たな産業や技術はリスクも伴う場合もあり、それが市民を巻き込む公害問題に発展してきた歴史を持つ日本においては、税金を投じての企業支援の選考過程において、豊富な知識や経験、多様な視点をお持ちの環境問題に取り組まれている市民のご意見もぜひ活用すべきだと考えますがいかがでしょうか。
【決算特別委員会市長総括質疑】
10月19日、20日は令和４年度決算特別委員会総括質疑でした。
前の週に６日間に渡り市の各部局を３つに分けて分科会が行われ、議員と部局とで、各事業の内容や成果、決算の数字について質疑を続けます。
そして最後、この２日間は本会議場で市長に対し、決算について直接質問をします。
「質問をしてどうなるの？」と思われる方も多いと思うのですが、この質疑の中で、民間保育園補助金増額や、全員制中学校給食について「センター方式塔南高校跡地が有力」などが話され、翌日の京都新聞に大きく記事が出ます。
そして２日間の一番最後、20日の最後の質問者でありました。
この日のために草の根のお仲間も一緒に時間をかけていろんなことを調べて原稿を作って臨みましたが、呆気なく時間が足らず。
今後はもっと簡潔に質問しなくてはいけません。
体感して反省して練り直します。
議員と市長・副市長とのやりとり、ぜひyoutubeでご覧ください。
全部言い切れなかった私の原稿全文は以下です。
↓
京都市は現在、京都サウスベクトル、洛南進都など、都市計画を変更し、オフィスラボ誘導エリアを整備され、新たな町づくりに力を注がれています。
産業観光局企業誘致推進室のHPによりますと、本社工場等新増設等支援制度は最大1億円など、企業誘致補助金は手厚く、充実した内容になっています。
そこでお尋ねします。
今後これらの補助金を使って市内で新たに建設されるオフィスや工場はどの程度、環境に配慮したものになるのでしょうか。
京都市では、全国に先駆けて2050年CO2排出量正味ゼロを宣言され、令和4年11月1日には、国が進める「脱炭素先行地域」にも選定されています。
「京都市地球温暖化対策条例」に基づき、地球温暖化対策、循環型社会への転換に力を注いでらっしゃる最中ですが、産業観光局が推進されているオフィスラボ誘導エリアでの環境配慮はどのようになっているのでしょうか。
海外に目を向けますとEU諸国、特にドイツ、オランダのアムステルダム市では新たに建設する建物は廃棄物ゼロ、つまり全て循環できる素材で計画しないと建築許可が降りないような一歩踏み込んだ政策を進めようとされています。
京都市でも、延床面積2,000㎡以上の新築又は増築建築物については京都環境配慮建築物基準(CASBEE京都)に基づく基準を設けられておりますが、新たな町づくりにあたる京都サウスベクトルや洛南進都地域では、他都市が試みたことのないレベルでの脱炭素の取り組み、具体的には環境配慮型建築の推進を図っていく絶好の機会でもあると思うのですがいかがでしょうか。
具体的には、年間の一次エネルギー消費を、省エネ・創エネ技術によって実質ゼロにすることを目指した業務用施設基準であるZEB、建設段階から建て替えに至るまで廃棄物ゼロ、100%再利用をするサーキュラーエコノミーの推進をすることで具体的な気候危機対策になり、その町に暮らす方々にとっても大変快適なまちづくりになれば、京都市のさらなるイメージアップとなり、人口減少への歯止めにもなるのではないか、と考えますがいかがでしょうか。
合わせて京都市に誘致する企業への支援についても伺います。
産業観光局ではグリーンイノベーション企業やベンチャー企業への支援に力を入れておられますが、新たな産業や技術はリスクも伴う場合もあり、それが市民を巻き込む公害問題に発展してきた歴史を持つ日本においては、税金を投じての企業支援の選考過程において、豊富な知識や経験、多様な視点をお持ちの環境問題に取り組まれている市民のご意見もぜひ活用すべきだと考えますがいかがでしょうか。